日立製作所・東京ガスなど4社、電源併設型グリーンデータセンターで協業

日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、東京ガスの4社は、日本国内で電源併設型グリーンデータセンターを開発する協業を始めました。
4社は9月30日に覚書を締結し、発電設備や蓄電池、系統電力を組み合わせる標準モデルの構築をめざします。
初号プロジェクトとして、関東地方と九州地方でグリーンデータセンターの開発計画を策定する予定です。

記事の概要

今回の協業は、2025年7月に始まった日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partnersの協業に東京ガスが加わるものです。
4社は、エネルギーを自ら創出し、安定的かつ効率的に利用するデータセンターの基本構想を策定します。
電源併設型のモデルにより、系統電力への過度な依存を抑え、立地選択肢の拡大やエネルギーの地産地消をめざします。
標準モデルでは、敷地内の発電設備をベース電源とし、蓄電池や系統電力を組み合わせる構成を検討します。
冷却設備や配電設備を含むインフラ全体の冗長化、カーボンクレジットや再生可能エネルギーの活用も検討します。
データセンター建屋やオンサイト発電所などの主要設備を標準化・モジュール化し、立ち上げ期間の短縮と拡張展開につなげます。
初号プロジェクトでは、関東地方および九州地方を対象に、設備構成や事業スキームを含む開発計画を策定します。
今後は、IT企業や製造業、金融機関などの参画を募り、協業の枠組みを広げる方針です。

記事のポイント

1. 複数電源で安定供給： 敷地内発電をベースに蓄電池や系統電力を組み合わせ、AIデータセンターの電力確保と安定稼働を検討します。
2. 標準化で展開を効率化： 建屋や発電設備などをパッケージ化し、プロジェクトの立ち上げ期間短縮と需要に応じた拡張をめざします。
3. 関東・九州で初号計画： 初号プロジェクトでは、関東地方と九州地方を対象に、設備構成や事業スキームを含む開発計画を策定します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 系統接続だけを前提にせず、敷地内発電・蓄電池・冷却や配電の冗長性まで含め、関東・九州での立地と事業採算を早期に見極める必要が出てくると考えられます。
• データセンター事業者： 標準化・モジュール化が進めば、個別設計の巧拙だけでなく、立ち上げ期間、電源の信頼性、脱炭素要件をそろえて提案することが求められそうです。
• 電力・DC業界： IT企業や製造業、金融機関の参画余地が示されたことで、データセンターを電力・資金・利用需要の共同事業として組成する動きが広がる可能性があります。

このニュースの背景

AI技術の普及やデジタル化を背景に、国内ではデータセンターの建設が増え、電力需要が拡大しています。
電力系統の制約によって電源確保までの期間が長期化しており、エネルギー供給の最適化やインフラのレジリエンス強化が課題になっています。
大量の電力を消費するデータセンターには脱炭素化も求められ、政府はグリーンエネルギーの活用や地方分散を含むインフラ整備を提唱しています。
AIの進展に対応しながら、安定供給、脱炭素化、柔軟な拡張を同時に実現できるデータセンターインフラが必要になっています。

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