AirTrunk、液冷対応のAIデータセンターに1550億円調達

AirTrunkは、液冷設備を導入するAIデータセンター向けに10億ドルを調達しました。
千葉県印西市の「TOK1」に導入し、2028年1月の稼働を予定しています。
今回の調達により、日本での総投資額は90億ドルに拡大します。

記事の概要

豪ハイパースケールデータセンター事業者のAirTrunkが、10億ドルのグリーンローンを調達しました。
三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ユナイテッドオーバーシーズ銀行、ナティクシスが主導し、計10行が参加しました。
調達資金は、データセンターキャンパス「TOK1」への液冷設備導入に充てます。
液冷技術は、CPUなどのチップに金属プレートを取り付け、液体を循環させて熱を取り除く仕組みです。
AIを含む高密度コンピューティングに対応し、冷却に必要な電力の削減を見込みます。
今回の調達により、既存および計画中のプロジェクトを含む日本での総投資は90億ドルに拡大しました。
AirTrunkのグローバルなサステナブルファイナンスプラットフォームの総額は160億ドルに達しました。
同社は2030年までに、再生可能エネルギーによる電力マッチング率と再生水の利用率をともに100％とする目標を掲げています。

記事のポイント

1. 液冷で高密度化に対応： TOK1では、チップに金属プレートを取り付けて液体を循環させ、AIサーバーの熱を効率的に取り除きます。
2. 日本投資は90億ドル： 今回の10億ドル調達により、既存・計画中の案件を含むAirTrunkの日本投資は90億ドルに拡大します。
3. 立地に3条件を設定： 住宅地からの距離、安定した電力、地域のサプライチェーンや製造業基盤をデータセンター立地の条件としています。

このニュースがもたらす影響

• AI基盤の利用企業： 高密度なAI計算基盤を必要とする企業は、処理性能だけでなく、液冷による電力削減や稼働時期、立地条件まで含めて、データセンター選定の要件を見直すことになりそうです。
• 同業のDC事業者： 同じ市場で競う事業者は、資金調達力に加え、液冷に対応できる設計・建設体制と電力確保を示せなければ、AI向け案件で比較対象になりにくくなる可能性があります。
• 自治体・地域企業： 自治体や地域企業は、データセンター誘致を税収や雇用だけでなく、道路・電力・水資源への影響と人材育成を含む地域還元策として評価することが求められそうです。

このニュースの背景

AIを含む高密度コンピューティングでは、サーバーの熱を効率的に処理する冷却設備が必要になります。
一方、データセンターの大規模化に伴い、電力や水の消費、地域社会との関係が課題になっています。
AirTrunkは日本投資を拡大し、2030年までに再生可能エネルギーによる電力マッチング率と再生水利用率の100％を目標にしています。

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ZDNET Japan

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