アビタスは11月18日、「AIガバナンスラウンドテーブル」を開催しました。
企業向け調査では、72.2%がAI監査の専門人材不足を課題に挙げました。
AI活用の拡大を受け、経営層の関与と部門横断の統制体制が求められています。
記事の概要
アビタスは11月18日、生成AIやAIエージェントの普及を背景に、AIガバナンスの仕組みと人材を議論するラウンドテーブルを開催しました。
企業向け調査の有効回答158件では、84.2%が「ガバナンスへの関心・期待が上昇している」と回答しました。
今後3年間で重要性が高まるリスクは、「サイバーセキュリティ」が72.2%、「AI・生成AI」が56.3%となりました。
一方、監査部門がサイバーセキュリティに一定程度対応・関与できるとした割合は、20.3%にとどまりました。
内部監査要員が不足している企業は70.9%、AI監査の専門人材が不足している企業は72.2%でした。
AIリスクを監査テーマとして実施できている企業は、全体の5.7%にとどまりました。
対策として、事業・IT部門、管理・セキュリティ部門、内部監査部門が連携する「スリーラインディフェンス」が示されました。
2027年はEU Artificial Intelligence Act(EU AI法)の適用が本格化し、日本企業もAIガバナンスへの対応を迫られる見通しです。
記事のポイント
- 監査体制に大きな差: 重要リスクとして認識されるサイバーセキュリティに、監査部門が関与できている企業は20.3%です。
- 不足する専門人材: 内部監査要員の不足は70.9%、AI監査の専門人材不足は72.2%に達し、実施企業も5.7%です。
- 3防衛線で統制: 事業・IT、管理・セキュリティ、内部監査の3部門が共通言語で連携する体制が必要です。
このニュースがもたらす影響
- AI導入企業: 自社のAI利用を部門任せにせず、誰が判断・責任を負うのかを整理し、シャドーAIの把握や継続的な監視を含む統制設計を早期に進める必要がありそうです。
- 監査・管理部門: 従来のIT監査だけではAIリスクを捉えにくいため、事業・IT、管理・セキュリティ、内部監査が共通の評価軸を持ち、監査テーマへ組み込む準備が求められそうです。
- 経営層: AIガバナンスは現場の運用問題ではなく、情報漏えいや事業停止に関わる経営課題として扱われ、投資対効果と責任分担を含めた意思決定が必要になると考えられます。
このニュースの背景
生成AIやAIエージェントが業務に組み込まれ、AIが自律的に業務を実行する場面が広がっています。
有効回答158件の調査では、84.2%がガバナンスへの関心・期待の上昇を認識する一方、重要リスクへの監査部門の関与には差がありました。
内部監査要員とAI監査の専門人材の不足がそれぞれ7割を超え、AIリスクを監査テーマにできている企業は5.7%にとどまっています。
2027年にはEU AI法の適用が本格化する見通しで、日本企業にもAIガバナンスの整備が求められる局面に入っています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
2027年、AIガバナンスという「黒船」が到来–企業の対策を阻む最大の壁とは – ZDNET Japanhttps://japan.zdnet.com/article/35255167/