三井不動産ら、神戸の既存トンネルで地中型データセンター開発開始

三井不動産、熊谷組、ゲットワークスは、兵庫県神戸市で既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発に着手します。
外部顧客向けの商用データセンター事業としては、日本初の取り組みとしています。
地下空間の冷涼性や耐震性を活用し、2027年末のサービス提供開始を予定しています。

記事の概要

対象は、神戸市が2005年9月まで土砂運搬用に活用していたトンネルです。
対象区間は総延長約3km、面積約17,000㎡で、既存トンネルの大部分は地下約40m以深に位置します。
トンネル内の温度は年間を通じて15℃～20℃に保たれていることを確認しています。
事業者は、冷涼性や高い耐震性、外部からの接近が限定される物理的安全性を活用します。
初期開発ではコンテナ型データセンター設備を設置し、将来的に最大受電容量20メガワット規模を目指します。
最新のGPUサーバーに対応し、地下水を循環利用する水冷方式も導入する予定です。
三井不動産と熊谷組は、2026年9月4日に神戸市の条件付き入札で落札者に決定されました。
三井不動産は、神戸で蓄積した知見を生かし、トンネルや鉱山跡地を活用した複数拠点展開を目指します。

記事のポイント

1. 既存トンネルを活用： 神戸市の土砂運搬用トンネル跡を、生成AI時代のGPUサーバー需要に対応するデジタルインフラへ転換します。
2. 最大20MW規模を目指す： コンテナ型設備を設置し、将来的に最大受電容量20メガワット規模での運用を目指します。
3. 2027年末に提供開始： 初期開発では水冷方式を導入し、環境負荷の低減と高効率な運用を図り、2027年末の開始を予定します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： GPUを使う企業や重要データを扱う自治体は、データセンター選定で電力や立地だけでなく、地中空間の冷却性・耐震性・物理的安全性も比較軸に加える可能性があります。
• DCサービス提供者： 既存トンネルを活用し、コンテナ型設備と水冷方式を組み合わせる構想は、用地確保やGPU対応をめぐる事業者の選択肢を広げ、地方分散型の拠点設計を見直す契機になりそうです。
• 自治体・不動産事業者： 役割を終えたトンネルや鉱山跡地を持つ自治体は、遊休資産をデジタルインフラへ転換できるか、電力・通信・安全性を含めた事業化の検討を迫られそうです。

このニュースの背景

生成AIの普及により、高い計算能力を持つGPUサーバーへの需要が拡大しています。
一方、日本国内ではデータセンター用地や電力の確保、建設コストの高騰、高発熱のGPUサーバーに対応する設備不足が課題になっています。
企業や自治体では、重要データの保護や自然災害への対応力を踏まえ、物理的安全性とレジリエンスを備えた施設への需要も高まっています。
こうした課題を背景に、冷涼性や耐震性を持つ地中空間がデータセンターの新たな立地候補として検討されています。

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