Uravation、3.2万件の画像判定でC2PA付与率5.8%を調査

Uravationは、無料ツール「AI画像チェッカー」の判定ログ31,734件を調査しました。
画像に来歴情報「C2PA」が付いていた割合は5.8%でした。
87.3%の画像には記録がなく、見た目の分析だけで判定していました。
生成AIの記録がある画像でも、見た目の分析で可能性が高いと判定されたのは39.9%でした。

記事の概要

Uravationは、2026年9月16日から11月1日までの47日間に受け付けた判定を集計しました。
対象は、無料の「AI画像チェッカー」で判定が完了した31,734件です。
C2PAの来歴データが見つかった画像は1,845件で、全体の5.8%でした。
形式別の付与率はPNGが14.6%、JPEGが1.9%、WebPが0.3%でした。
87.3%にあたる27,689件は、生成AI・撮影・編集の記録もC2PAもありませんでした。
生成AIの記録がある2,139件では、見た目の分析値が70以上だった画像は39.9%でした。
一方、45.7%は値が40未満で、見た目の分析だけでは生成AI利用を判断しにくい結果でした。
同社は、重要な用途では元ファイルやC2PA、入手経路を組み合わせて確認するよう勧めています。

記事のポイント

  1. C2PAは5.8%: 31,734件のうちC2PAが見つかった画像は1,845件で、PNGは14.6%でした。
  2. 記録なしが87.3%: 生成AI・撮影・編集の記録もC2PAもない画像が27,689件に達しました。
  3. 見た目判定に限界: 生成AIの記録がある画像でも、見た目の分析値が70以上なのは39.9%でした。

このニュースがもたらす影響

  • 導入を検討する企業: 画像の判定結果だけで真偽や利用可否を決める運用には限界があるため、元ファイルや入手経路、C2PAを確認する手順を業務フローに組み込む必要がありそうです。
  • 同業のサービス提供者: C2PAの有無と見た目の分析を分けて扱う重要性が示されたため、判定結果の根拠や限界を利用者に説明する機能が、サービス選定の評価軸になる可能性があります。
  • コンテンツ管理部門: 記録がない画像が大半で、生成AIの記録があっても見た目の判定が低い例があるため、表示・権利確認・出所確認を個別作業にせず社内ルール化することが求められそうです。

このニュースの背景

C2PAはデジタルコンテンツの出どころや編集履歴を確認するための技術標準で、対応する確認機能が広がっています。
一方、調査対象ではC2PAを含む記録がない画像が87.3%を占め、SNS投稿やスクリーンショット、画像の書き出しなどで情報が失われる可能性が示されています。
生成AIの記録が残る画像でも、見た目の分析だけでは判定が分かれる結果となっており、単一の数値に依存しない確認方法が必要になっています。

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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)

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【約3.2万件の画像の判定データを調査】来歴情報「C2PA」が付いていた画像は5.8%。生成AIの記録が残る画像でも、見た目の分析だけで「AI生成の可能性が高い」は約4割
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000253.000137731.html

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