菩提樹、建設・土木向けAI「AI番頭」を10月1日正式提供

株式会社菩提樹は、建設・土木会社向けAIサービス「AI番頭」を2026年10月1日に正式提供します。
職人がLINEで作業開始と完了を記録すると、出面や出来高を基に13種類の書類を作成できます。
下請工事の見積書や打合せ記録を、引渡しから10年間保存するための管理機能にも対応します。

記事の概要

AI番頭は、職人がLINE上で「取りかかります」「できました」と押した記録を業務データとして使います。
出面と出来高の記録から、作業員名簿、請求書、法定帳簿など13種類の書類を作成します。
2026年9月15日には、建設業法施行規則の改正に対応した保存管理機能を実装しました。
下請工事でも保存対象となる、材料費・労務費の内訳を記した見積書と打合せ記録を工事ごとに管理します。
引渡日から10年後の保存期限を計算し、保管の印がない書類を引渡し後30日間、毎朝LINEで知らせます。
2026年10月1日からのインボイス制度における控除割合の80％から70％への切り替えにも対応します。
同社が70ページを調べたところ、2026年10月1日以降の控除割合を正しく記載していたページは28件でした。

記事のポイント

1. LINEの記録から書類作成： 職人の作業開始・完了、出面、出来高を基に、作業日報や請求書など13種類の書類を作成できます。
2. 下請の保存義務に対応： 工事の立場ごとに保存対象を表示し、見積書と打合せ記録の10年保存期限や未保管書類を管理します。
3. AIに数字を書かせない方針： 日付や金額は入力記録をそのまま使い、AIは日報や危険予知の文章作成に限定して数字の誤生成を防ぎます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 現場に新しい入力システムを定着させるより、既存のLINE記録を経理・安全・法定書類へつなぐ業務設計を先に検討する必要がありそうです。
• 同業のサービス提供者： 法令対応を掲げるだけでなく、数字をAIに生成させない範囲や保存期限の管理方法まで説明できることが、建設会社から選ばれる条件になっていく可能性があります。
• 建設業界全体： 下請を含む保存義務とインボイスの控除割合変更が重なるため、各社は制度改正の確認、書類の保管状況、取引先への支払影響を一体で見直すことが求められそうです。

このニュースの背景

2025年12月の省令改正により、下請工事でも材料費・労務費の内訳を記した見積書と打合せ記録が保存対象となり、引渡しから10年間の保存が必要になりました。
2026年10月1日からは、適格請求書発行事業者以外への課税仕入れにおける控除割合が80％から70％へ切り替わります。
同社の調査では、確認した70ページのうち28ページが改正後の控除割合を正しく記載しておらず、制度情報の更新管理が課題になっています。

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