電通総研、AIエージェントで輸出管理業務を最大97％削減

電通総研は、AIエージェントを実装した安全保障貿易管理ソリューションを開発しました。
「GREENLIGHT」シリーズの第1弾として、2026年11月2日より国内企業向けに提供を開始します。
輸出管理法令の検索や該非判定、判定根拠と承認履歴の管理を支援します。
国内企業との実証実験では、判定依頼の受領から仮判定までの時間を最大97％削減しました。

記事の概要

電通総研が安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT」シリーズの第1弾を開発しました。
本ソリューションは、2026年11月2日（月）から国内企業向けに提供されます。
外為法の関係法令や通達などを集約し、AIエージェントが根拠条文を基に回答します。
輸出予定の貨物や提供予定の技術をアップロードすると、リスト規制との照合を支援します。
AIエージェントは、該非判定の判定案と根拠を提示します。
製品・技術の仕様情報、仮判定結果、判定根拠、承認履歴、参照資料を一元管理できます。
国内企業を対象にした実証実験では、従来3営業日かかっていた工程が約30分に短縮されました。
電通総研は今後、該非判定から安全保障貿易管理の幅広い業務へ支援領域を拡大する予定です。

記事のポイント

1. 法令情報を集約： 外為法の関係法令や通達を集約し、AIエージェントが根拠となる法令・条文を示して回答します。
2. 該非判定を支援： 貨物や技術の情報をアップロードすると、リスト規制との照合結果や判定案、根拠を提示します。
3. 工程を約30分に短縮： 実証実験では、判定依頼の受領から仮判定の提示までを従来の3営業日から約30分に短縮しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 導入企業は、AIの判定案を起点に担当者の確認・最終判断を組み込む業務設計へ見直し、属人的な調査手順と承認プロセスを整理する必要がありそうです。
• 同領域のサービス提供者： 競合各社は処理時間の短縮だけでなく、法令・条文を示す説明性や判定履歴の一元管理まで含めて、輸出管理業務の信頼性を競うことになりそうです。
• 輸出管理部門： 輸出管理部門は、過去の仕様情報や判定根拠を蓄積して法令改正時の見直しに生かす運用を、個別担当者の経験に頼らず整備することが求められそうです。

このニュースの背景

国家間の戦略的競争や地政学リスクの高まりを背景に、各国・地域で経済安全保障政策が強化されています。
半導体、AI、ソフトウエアなど軍事転用の可能性がある貨物・技術では、国外への流出を防ぐ輸出管理が厳格化しています。
グローバル展開する日本企業は、外為法や米国輸出管理規則などの改正を継続的に把握し、自社製品・技術への影響を判断する必要があります。
法令や通達など複数の資料を確認し、製品・技術の仕様と規制要件を照合する作業には、専門知識と時間が必要とされています。

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