TIMEWELLは、大学・研究機関向けの研究セキュリティ対応機能を、輸出管理AIエージェント「TRAFEED」に追加します。
内閣府の手順書が求めるリスク確認からフォローアップまでの手続きを、AIで支援します。
新機能は2026年9月から順次提供し、共著者スクリーニングにも対応します。
記事の概要
TIMEWELLは2026年9月、大学・研究機関向けの研究セキュリティおよび研究インテグリティ対応機能を提供開始します。
内閣府が2025年12月にまとめた「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」に沿い、リスク確認、リスク評価、リスク軽減措置、フォローアップを一気通貫で支援します。
研究者の所属機関や兼業先、共同研究相手、資金提供元などを対象に、論文、特許、機関ウェブサイト、各国の規制リストを横断して公開情報を確認します。
新搭載の共著者スクリーニング機能では、KAKEN、OpenAlex、CrossRef、researchmapなどを横断し、共著関係や所属機関のつながりを可視化します。
関係チェーン分析では、資本関係や共同研究履歴などをグラフ構造で示し、懸念度をS・A・B・Cの4段階で表示します。
判定には参照した一次情報のURLを付け、法令に基づく部分はルールエンジンで処理し、自然文の解釈にはClaude、GPT、Geminiによる相互検証を用います。
TRAFEEDは2026年3月にベータ版を公開し、大学・企業を合わせて20組織以上で導入が決定しています。
岡山大学との共同実証では、過去審査データ約3万件を使い、AI判定精度95%以上を確認したとしています。
記事のポイント
- 4手続きを一気通貫で支援: 内閣府の手順書が求めるリスク確認、評価、軽減措置、フォローアップを支援します。
- 共著者の関係を可視化: 複数の論文データベースを横断し、共著者や所属機関との関係を自動で確認します。
- 最終判断は人が担当: AIは下調べと根拠の整理を担い、リスク評価や措置の最終判断は各機関が行います。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討大学: 申告情報の裏取りから継続的な再評価までを同じ基盤で扱えるため、研究支援部門は審査業務の分担や記録方法を見直す必要が生じそうです。
- 同領域の事業者: 共著関係や資本関係など、研究者本人の申告だけでは把握しにくい情報の可視化が加わり、公開情報の探索範囲と根拠提示が競争軸になる可能性があります。
- 大学の研究者: 共著者や所属先との関係が確認対象になり、国際共同研究では研究推進の速さだけでなく、事前確認に必要な情報を整える運用も求められそうです。
このニュースの背景
大学と企業の共同研究や大学発ベンチャーが増え、研究機関が確認すべき相手や関係性が広がっています。
フィジカルAIやディープテックなど、経済安全保障と関係する研究領域に国の資源が集まり、研究データや関係者の扱いを慎重に確認する必要性が高まっています。
内閣府の手順書に沿った質問票や自己申告書が公募で求められ、研究セキュリティ対応は将来の検討事項ではなく、実際の提出業務になっています。
一方で、所属機関や共同研究先を論文、特許、規制リストなどから横断的に確認し、変化を継続的に追う作業は、専任担当者を置きにくい機関ほど負担になりやすい状況です。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社TIMEWELLのプレスリリース(2026年9月14日 12時00分)日本初※、研究セキュリティ・研究インテグリ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000119271.html