大日本印刷、金融機関向け認証サービスを2026年11月開始

大日本印刷は、金融サービス事業者向けに「DNPマルチトラスト認証」を2026年11月に開始します。
Keypascoと協業し、本人確認やデバイス認証、リスクベース認証などを組み合わせます。
口座開設時に確認した本人と端末の情報を、ログインや送金時の認証にも活用します。
両社は将来、AIエージェントの真正性や権限を確認する仕組みへの応用も目指します。

記事の概要

大日本印刷は、Lydsec Keypasco Digital Technology Company Limitedと認証基盤づくりで協業します。
「DNPマルチトラスト認証」は、銀行、証券会社、クレジットカード会社などを対象に提供します。
口座開設や会員登録時に確認した本人と利用端末の情報を、継続的な認証に活用します。
FIDO認証やKeypasco独自のデバイス認証技術、2経路認証、リスクベース認証を組み合わせます。
高リスクと判定した場合は、取引操作とは別の経路で取引内容を確認・承認する仕組みを使います。
金融庁は2025年10月、重要操作時のフィッシング耐性を持つ多要素認証を求める監督指針を改正しました。
大日本印刷は、本人確認サービス関連事業で2030年度までに累計20億円の売上を目指します。
両社は製造業や行政サービスへの展開に加え、「Know Your Agent」への応用も目指します。

記事のポイント

1. 本人と端末を継続認証： 口座開設や会員登録で確認した本人・端末情報を、ログインや送金時にも使い、継続的に真正性を確認します。
2. 操作負担を抑えて強化： FIDO認証と端末のバックグラウンド検証を組み合わせ、パスワード入力などの利用者の操作負担を抑えます。
3. 高リスク取引を別経路承認： 不審な端末やアクセスを検知した場合、別経路で取引内容を本人が確認・承認し、不正送金を抑止します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 本人確認を口座開設時だけで終わらせず、端末やアクセス状況の継続的な検証まで設計対象にする必要が生じます。2026年11月の開始を見据え、既存認証との役割分担や高リスク時の承認経路を検討しておくことが求められそうです。
• 認証サービス提供者： 本人・端末・取引リスクを一体で扱い、利用者の操作負担にも配慮する構成が示されたため、個別機能の提供だけでなく、重要取引まで含む運用設計や金融機関への適合支援が競争軸になる可能性があります。
• AIサービス事業者： 将来のKnow Your Agentへの応用を見据えると、AIエージェントが申請や取引を代行する際、誰の権限で何を実行したかを利用者が確認・承認できる仕組みが、サービス設計の要件として意識されそうです。

このニュースの背景

金融サービスを狙ったフィッシングやなりすましが高度化し、正規のIDや認証情報が使われた場合も含めた不正利用対策が必要になっています。
金融庁は2025年10月、ログインや出金などの重要操作時に、フィッシング耐性を持つ多要素認証を求める監督指針を改正しました。
認証を多重化する一方で、パスワード入力などによる利用者の操作負担を抑え、セキュリティと利便性を両立することも課題になっています。
両社は、人に代わって申請や契約、取引を行うAIエージェントについても、真正性や権限を確認する仕組みへの応用を目指しています。

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