慶應義塾とNotion Labs Japan、全教職員にAI基盤を展開

慶應義塾とNotion Labs Japanは、慶應義塾の「AIキャンパス構想」に向けたNotionの全学展開を始動しました。
2026年5月に、非常勤を含む全教職員約11,000名へ利用環境を展開しました。
2026年8月時点の直近90日間では、利用者の約8割がNotion AIを利用しました。

記事の概要

両者は2026年2月に締結した包括的連携覚書（MOU）に基づき、共同で基盤を設計しています。
全キャンパスの教職員を対象に、オンラインと対面を組み合わせた習熟度別研修を実施しました。
研修にはのべ1,000名以上が参加し、内容は両者の担当者が共同で設計しました。
同期間のNotion AIの実行回数は25万回を超え、議事録作成や情報検索などに使われています。
実務適用段階の研修では、参加者の9割以上が業務に合わせた仕組みを作成しました。
慶應義塾の担当者とNotionの導入支援チームが合同チームを組み、教職員ポータルも構築しています。
2026年度下期にはチームスペースを提供し、年内をめどに学内ポータルをNotion上へ移行する計画です。

記事のポイント

1. 約1.1万人へ展開： 2026年5月27日に、非常勤を含む慶應義塾の全教職員約11,000名へ利用環境を展開しました。
2. AI利用が約8割： 2026年8月時点の直近90日間で、利用者の約8割がNotion AIを使い、実行回数は25万回を超えました。
3. 共同構築で運用： 両者の合同チームが基盤設計や研修、教職員ポータルの構築を進め、知識をAIが参照しやすい形に整えています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する大学： 全教職員への展開だけでなく、習熟度別研修と知識の構造化を組み合わせたことでAI利用まで進んだため、導入時はライセンス数だけでなく現場定着と情報基盤を併せて設計する必要がありそうです。
• 同業のサービス提供者： 基盤設計、研修、ポータル移行までを合同チームで担う形は、ワークスペース提供者に導入後の業務設計や運用支援まで求める流れを強める可能性があります。
• 教育機関の経営層： 利用者のAI利用率や実行回数、業務に合わせた仕組みの作成率が示されたことで、教育機関は導入効果を利用許諾数ではなく実務への定着度で評価する必要がありそうです。

このニュースの背景

慶應義塾はAIキャンパス構想のもと、AIを個人の効率化ツールではなく、教職員や研究者が知識を共有するための基盤として位置付けています。
大学には規程や研究記録、業務文書が蓄積されていますが、個人や部署ごとに分散しているとAIが組織の文脈を参照しにくくなります。
そこで両者は、ソフトウェアの提供にとどまらず、情報構造の設計や既存システムからの移行、AIが参照しやすい知識整備を共同で進めています。
全教職員への展開後にAI利用や業務での仕組み作成まで確認できたことから、取り組みの焦点は導入規模から実務適用へ移っています。

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