NTT西日本、生成AI時代の声の権利相談窓口を開設

NTT西日本のVOICENCEカンパニーは、2026年9月28日に「声の相談窓口」を開設します。
声優や俳優などの実演家、所属事務所、企業担当者が、声の無断利用やAI音声化について無料で相談できます。
窓口で一般的な知識や対応の考え方を案内し、必要に応じて外部専門家を紹介します。

記事の概要

生成AIによる声の複製や無断利用が相次ぐなか、NTT西日本のVOICENCEカンパニーが相談窓口を設けます。
対象は声優、俳優、アーティスト、ナレーターなどの実演家や所属事務所、権利保有者、企業担当者です。
相談内容は、無断生成への初動対応、AI音声化の契約時の注意点、倫理的な活用方法などです。
相談は専用サイトの問い合わせフォームで受け付け、費用は無料です。
窓口は個別案件の法的判断や法律相談を行わず、必要に応じて外部の専門家を紹介します。
肖像パブリシティ権擁護監視機構の調査では、AIで肖像や声を無断生成したとみられる画像・動画が延べ4万件以上確認されています。
同調査では、経済的損失が約20億〜45億円と試算されています。
今後は相談内容を匿名化して蓄積し、声の利用や契約に関する基礎知識、合意形成の手引きの公開を予定しています。

記事のポイント

1. 無料の一次相談窓口： 声の無断利用やAI音声化への不安を、何を確認すべきかわからない段階から相談できます。
2. 対象と対応範囲： 実演家や権利保有者に加え、声やキャラクターを扱う企業担当者も利用できます。
3. 知見を基準づくりへ： 相談内容を匿名化して蓄積し、声の利用・契約に関する共通基準の整理を目指します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 企業担当者は、AI音声を使う案件で契約や合意形成を進める前に、確認事項や倫理面の論点を整理する手段として活用できる可能性があります。
• 実演家・事務所： 無断利用を見つけた際の初動や、AI音声化のオファーを受けた際の確認事項を、法的判断に進む前の段階で整理しやすくなると考えられます。
• 音声AI事業者： 相談事例をもとに利用・契約の基礎知識や合意形成の手引きが整えば、サービス設計や権利者との契約実務に共通の確認軸が求められそうです。

このニュースの背景

生成AIによって声の複製・生成が容易になる一方、無断利用や拡散、収益化の事案が相次いでいます。
調査では、AIによる肖像や声の無断生成とみられる画像・動画が延べ4万件以上確認され、経済的損失は約20億〜45億円と試算されています。
法務省は肖像や声の無断利用に関する民事責任の考え方を整理しましたが、声そのものを直接保護する新法ができたわけではありません。
権利者や企業が、何を確認しどこへ相談すべきか判断するハードルが残るなか、一次相談と知見の蓄積を通じた基準づくりが必要になっています。

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