ナレッジホールディングス、AI回答の誤り経験を306人調査

ナレッジホールディングスは、AI検索や生成AIの回答に関するインターネット調査を実施しました。
全国の20代〜50代のAI利用者306人を対象に、回答の誤り経験と、その後の利用行動を尋ねました。
回答が間違っていた経験は79.1%に上り、誤りを経験した後も約85%がAIを使い続けていました。

記事の概要

調査は2026年8月、全国の20代〜50代の男女306人を対象に実施されました。
AIの回答が間違っていた経験がある人は79.1%で、内訳は「何度もある」が36.3%、「数回ある」が34.3%、「一度だけ」が8.5%でした。
誤りの内容では、「商品の価格・スペック」が37.2%で最も多く、「存在しない情報の創作（ハルシネーション）」が35.5%で続きました。
「医療・健康」は28.5%、「法律・制度」は27.3%で、専門分野でも約3割が誤りを経験していました。
誤りを経験した後も、「変わらず使い続けている」が60.3%、「工夫して使うようになった」が24.4%でした。
利用をやめた人は3.3%にとどまり、誤りを経験しても利用を継続する人が大半でした。
誤りを何度も経験した人では40.5%が使い方を工夫した一方、一度だけ経験した人では42.3%が利用を減らす、またはやめる方向に向かいました。
また、10.8%は「間違いに気づいていないだけかもしれない」と回答しており、実際の誤り遭遇率はさらに高い可能性があります。

記事のポイント

1. 誤り経験は79.1%： AI回答の誤りを経験した人は79.1%で、「何度もある」と「数回ある」が7割を超えました。
2. 商品情報の誤りが最多： 誤りの内容は商品の価格・スペックが37.2%で最多となり、ハルシネーションも35.5%に達しました。
3. 約85%が利用を継続： 誤りを経験しても、60.3%は使い続け、24.4%は工夫して利用していると回答しました。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 商品情報や医療・法律などで誤り経験が一定数あるため、導入企業は回答をそのまま業務判断に使わせず、一次情報との照合や人の確認を組み込む運用を早めに設計する必要がありそうです。
• 情報発信企業： 誤り後も利用継続が大半だったことから、情報発信企業は価格・仕様などを公式情報として更新・構造化し、AIによる誤引用を発見する監視を検討する段階に入ったと考えられます。
• AIサービス提供者： 利用者が誤りを経験しても離脱しにくい一方、10.8％は誤りに気づいていない可能性を挙げています。出典表示や不確実性の伝達など、見逃しを減らす設計が求められそうです。

このニュースの背景

2026年8月、全国の20代〜50代のAI利用者306人を対象に、AI回答の誤り経験と、その後の利用行動が調査されました。
回答の誤りを経験した人は79.1％で、商品の価格・スペックやハルシネーションに加え、医療・健康、法律・制度でも誤りが報告されています。
一方、誤りを経験した後も約85％がAIの利用を続けており、誤りへの対処と利用継続が併存する状況が示されています。

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