Pascaline、JINと福祉現場のAI活用で共同パートナー連携

株式会社Pascalineは、訪問看護や相談支援を手がける株式会社JIN（YOOUグループ）と、福祉現場でのAI活用に向けた共同パートナーシップを締結しました。
両社は、相談支援の記録や計画書、報告書などの作成をAIで支援し、職員が利用者や家族との対話に集中できる環境づくりを進めます。
2026年4月から相談支援の現場で共同開発を進めており、今回の連携で取り組みを加速します。

記事の概要

PascalineとJINは、福祉現場におけるAI活用の共同パートナーとして連携します。
JINは福岡県飯塚市を拠点に、訪問看護、障がい児通所支援、相談支援などを展開しています。
両社は、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画やモニタリング報告などを、AIで支援する取り組みを進めます。
厚生労働省の2025年4月調査では、指定特定・障害児相談支援事業所は全国12,861か所、相談支援専門員は29,821人です。
1事業所あたりの相談支援専門員は約2.3人で、面談と書類作成を少人数で担う状況です。
両社は2026年4月から、JINの相談支援センターLeadの職員の意見を開発に反映してきました。
Pascalineは、相談支援AIなど書類業務を90％削減するプロダクトを提供し、AIシステム開発や業務改善支援を手がけています。

記事のポイント

1. 福祉書類をAIで支援： 相談支援の記録や計画書、報告書の作成をAIで支援し、職員の事務負担軽減を目指します。
2. 現場の意見を開発に反映： JINの相談支援専門員が面談や書類作成の実務で意見を出し、Pascalineが開発に反映しています。
3. 福岡発で連携を加速： 2026年4月からの共同取り組みを正式なパートナー連携に発展させ、福祉現場への展開を進めます。

このニュースがもたらす影響

• 相談支援事業所： 少人数で面談と書類作成を担う実態を踏まえ、AIに任せる文書と職員が確認する工程を切り分け、現場の意見を反映できる導入計画を検討することになりそうです。
• 同業サービス提供者： 現場職員の意見を開発に反映する進め方が示されたため、同業のサービス提供者も機能だけでなく、導入先との共同検証や業務適合性を競う必要が出てきそうです。
• 福祉事業の経営者： 導入効果を判断する際は、書類作成時間だけでなく、残業時間や担当可能な利用者数、利用者・家族との対話時間も導入前後で比較することが求められそうです。

このニュースの背景

福祉現場では、利用者への支援に加えて、記録や計画書、報告書などの作成が日々の業務の大きな部分を占めています。
厚生労働省の2025年4月調査では、指定特定・障害児相談支援事業所は全国12,861か所、相談支援専門員は29,821人で、1事業所あたり約2.3人です。面談と書類作成を少人数で担う構造が、職員の負担や支援の質に関わる課題になっています。
両社は2026年4月から相談支援の現場で共同開発を進め、相談支援専門員の実務上の意見をAIの開発に反映してきました。

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