NinjaOne、企業ブラウザの可視化・拡張機能制御を一元化

NinjaOneは、企業で利用するブラウザの状況を可視化・制御する「NinjaOne Browser Management」を発表しました。
ブラウザの拡張機能やウェブサイトの利用状況を把握し、組織全体にポリシーを適用できます。
許可されていないAIツールや悪意ある拡張機能による情報漏洩リスクの低減を支援します。

記事の概要

NinjaOne Browser Managementは、NinjaOne Unified IT Operations Platformにブラウザ管理機能を追加するソリューションです。
情報システム部門やマネージドサービスプロバイダー（MSP）は、管理対象ブラウザの拡張機能を最新のインベントリで確認できます。
拡張機能はリスクスコアに基づいて承認またはブロックでき、ウェブサイトの利用状況も組織全体で可視化できます。
ブラウザの設定、拡張機能のルール、URLへのアクセス制御を、ユーザーとデバイスへ一貫して適用できます。
2026年初めには、Cloud Security Alliance（CSA）が、合計90万人超にインストールされた悪意あるChrome拡張機能を報告しました。
この拡張機能は会話データを収集・外部流出させましたが、攻撃がブラウザ内で完結し、ファイアウォールやEDRで検知されなかったとされています。
歯科医院向けマネージドITサービスを提供するErickson Technologiesは、導入後にブラウザ経由の脆弱性への可視性が向上したと説明しています。

記事のポイント

1. 拡張機能を棚卸し： 各エンドポイントのブラウザ、ウェブサイト、拡張機能を継続的に確認し、監査や推測に頼らず最新状況を把握できます。
2. ポリシーを一元適用： ブラウザ設定や拡張機能のルール、URL制御を全ユーザーとデバイスへ適用し、利用環境を変えずに統制できます。
3. AI利用も可視化： ブラウザ上のAIツール利用を把握し、未承認の拡張機能やサイトをブロックして機密データ流出のリスクを抑えます。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 既存ブラウザを変えずに利用状況を把握・制御できるため、情報システム部門はAIツールや拡張機能の承認基準を具体化しやすくなると考えられます。
• MSP事業者： エンドポイント管理と同じ運用基盤でブラウザの状態も扱えるため、顧客ごとの棚卸しやポリシー適用をサービス業務に組み込みやすくなる可能性があります。
• セキュリティ部門： ファイアウォールやEDRで捉えにくいブラウザ内のリスクを情報システム部門と共有し、拡張機能やURLを対象にした対策を検討する必要が生じそうです。

このニュースの背景

業務で使うツールがインストール型ソフトウェアからウェブベースのサービスへ移行し、ブラウザが主要な業務環境になっています。
一方で、許可のないAI利用や管理されていない拡張機能を通じて、企業情報や知的財産が危険にさらされる可能性があります。
2026年初めには、合計90万人超がインストールした悪意あるChrome拡張機能が会話データを収集・外部流出させたとCSAが報告しており、ブラウザ内で完結する攻撃への対応が課題になっています。

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