アークティックウルフ調査、企業のAI導入と信頼の乖離を可視化

アークティックウルフジャパン合同会社は、「2026年 AI & サイバーセキュリティ トレンドレポート」を発表しました。
世界1,350人のセキュリティ・IT意思決定者を調査し、企業のAI導入と自律運用への信頼に差がある実態を示しました。
日本では、LLMの利用に前向きな一方、脅威検知をAIに委ねる見通しが世界平均を下回りました。

記事の概要

Sapio Research社は、世界1,350名のセキュリティおよびIT意思決定者を対象に調査しました。
企業の94%がLLMを活用し、同じく94%がAI機能をサイバーセキュリティ製品の購買判断に影響すると回答しました。
ベンダー選定時にAI機能を必須条件とする企業は51%でしたが、セキュリティ運用の戦略の中心にAIを置く企業は14%でした。
ファイアウォールで悪意のあるIPアドレスをブロックする対応をAIに任せられると答えた企業も、53%にとどまりました。
日本の回答者75名では、89%が自社内でのLLM利用を許可されていると回答しました。
一方、新たな脅威や検知が難しい脅威の発見能力が今後12カ月で向上するとした回答は、日本が75%で、世界平均の85%を下回りました。
日本企業では、インシデント対応の定額契約を計画する企業が27%に上り、世界平均の20%を上回りました。

記事のポイント

1. AI導入と信頼に差： LLMの活用や購買要件ではAIが広がる一方、運用の中核や自律対応を任せる企業は少数にとどまっています。
2. 日本で顕著な乖離： 日本ではLLM利用を許可する回答が89%に達しましたが、脅威検知の改善見通しは世界平均を10ポイント下回りました。
3. 外部専門家と協働： 人材確保が難しい日本企業では、外部専門家との連携が進み、IR定額契約の計画も世界平均を上回っています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： LLMの利用許可を先行させるだけでは、脅威検知や遮断の自動化に移りにくいと考えられます。導入範囲ごとに人の確認、誤検知時の責任、判断根拠を設計する必要があります。
• セキュリティ製品提供者： AI機能の有無だけでなく、判断の根拠や人による検証方法まで示せるかが、今後の選定で問われる可能性があります。自律性を高める提案ほど、導入後の信頼形成が重要です。
• 外部専門家： 日本企業では、AIを全面的に任せるより、専門家の支援を組み合わせて運用上の不安を補う需要が強まりそうです。継続監視や迅速な対応まで含む支援体制が選ばれやすくなると考えられます。

このニュースの背景

今回の調査では、LLMの利用やAI搭載製品への関心が広がる一方、セキュリティ運用の中核にAIを置く企業は限られていました。
日本では、社内でのLLM利用を認める回答が89%に達する一方、今後12カ月の脅威検知能力の向上見通しは世界平均を下回りました。
日本企業では人材確保の難しさを背景に外部専門家との協働が進み、インシデント対応の定額契約を計画する割合も世界平均を上回っています。

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