株式会社ToraPlanは、科研費申請用の研究計画調書をAIで作成・添削する「ToraPlan」の登録ユーザー数が90名を突破したと発表しました。
2026年7月23日の令和9年度版対応機能の提供開始から、約1カ月半で達成しました。
研究内容や参考文献をもとにした文案作成、Word出力、約5分のAI添削に対応しています。
記事の概要
ToraPlanは、科研費申請用の研究計画調書の作成と添削を支援するサービスです。
2026年6月17日にサービスを公開し、7月10日までは令和8年度版を用いた先行利用を実施しました。
日本学術振興会が7月14日に令和9(2027)年度科研費の公募を開始したことを受け、7月23日に令和9年度版の様式へ対応しました。
研究概要、研究目的、研究方法などを入力し、参考文献のPDFをアップロードすると、申請様式に沿った文案を作成できます。
作成した文案は、研究計画調書のテンプレートに挿入したWordファイルとして出力できます。
AI添削では、本文をWordの変更履歴とコメントで確認し、画像や余白などの体裁に関する指摘も別ファイルで出力します。
2026年8月6日には、英語による研究計画調書の作成・添削にも対応しました。
研究者個人向けの1件単位の利用に加え、大学・研究機関向けに複数の研究者を招待できる「Team」プランも提供しています。
記事のポイント
- 科研費申請に特化: 一般的なAIチャットではなく、入力から文案作成、申請様式へのWord出力まで一つの流れで支援します。
- 約5分でAI添削: 研究種目と審査区分を選ぶと、本文の修正案や理由に加え、画像・余白などの体裁も確認します。
- 個人と組織に対応: 研究者個人の1件単位の利用と、大学・研究機関が複数研究者を招待できるTeamプランを提供します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する大学: 90名の利用拡大と個人・Teamプランの構成から、研究支援担当者は申請書作成支援を個人利用にとどめるか、組織の業務として標準化するかを検討しやすくなります。
- 同業のサービス提供者: 文案作成から申請様式へのWord出力、本文と体裁の添削までを一体化しているため、競合サービスは様式対応の速さや組織利用、英語対応などで差別化を迫られる可能性があります。
- 科研費を申請する研究者: 申請書の構成整理や初稿の確認にかかる作業を短縮できる可能性がある一方、AIの提案を研究内容に照らして確認し、最終的な表現や主張を判断する役割は残りそうです。
このニュースの背景
日本学術振興会が2026年7月14日に令和9(2027)年度科研費の公募を開始し、申請様式に対応した支援への需要が生じる時期でした。
科研費の研究計画調書では、研究の背景や目的、方法、計画を限られた紙面に整理する必要があり、研究者は教育や学内業務などと並行して申請準備を進めています。
ToraPlanは、研究内容と参考文献をもとにした文案作成に加え、申請様式への出力や、本文・体裁の確認までを一つのサービスで扱っています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社ToraPlanのプレスリリース(2026年9月3日 11時20分)科研費の研究計画調書をAIで作成・添削する「…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000181295.html