TDI、Varonisと契約しAI向けデータセキュリティ基盤を提供開始

TDI株式会社は、Varonis Systems Japan株式会社とリセラー契約を締結しました。
2026年8月から、データセキュリティ基盤「Varonis Data Security Platform」の提供を開始しました。
機密データの管理やアクセス権の最適化を通じて、企業の生成AI活用を支援します。

記事の概要

TDI株式会社は、米Varonis Systems, Inc.の日本法人であるVaronis Systems Japan株式会社とリセラー契約を締結しました。
契約に伴い、2026年8月から「Varonis Data Security Platform」の提供を開始しました。
生成AIやAIエージェントの普及により、アクセス権の設定不備や未承認のAI利用が情報漏洩リスクにつながっています。
同プラットフォームは、マルチクラウド、SaaS、オンプレミスに分散するデータを一元管理します。
機密データの自動検出・分類や、過剰な権限設定と不要な共有リンクの自動修正に対応します。
ユーザー行動分析（UEBA）により、不審なデータ持ち出しなどの異常をリアルタイムで検知・遮断します。
AIセキュリティプラットフォーム「Varonis Atlas」と連携し、AIの安全性管理やガードレール、コンプライアンスにも対応します。

記事のポイント

1. データを一元管理： マルチクラウド、SaaS、オンプレミスに分散するデータを一元管理し、AIが参照する範囲を可視化します。
2. アクセス権を自動修正： 過剰な権限設定や不要な共有リンクを検知し、ポリシーに沿って自動修正して最小権限を維持します。
3. AI利用も安全制御： 社内のLLMやAIツールの利用状況を可視化し、設定ミスや脆弱性の特定、ガードレール適用を支援します。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： 生成AIやAIエージェントの導入前に、機密データの所在と参照範囲、過剰な権限を確認する工程が重くなり、利用拡大と同時に権限修正や監視まで設計する必要がありそうです。
• セキュリティ事業者： データの状態を可視化するだけでなく、アクセス権の自動修正や脅威の検知・遮断、AI利用の制御まで一体で支援できるかが、企業向け提案で問われる可能性があります。
• 情報システム部門： 社内LLMやAIツールの利用状況を把握し、データ管理とガードレール、コンプライアンスを継続的に運用する体制が必要になり、導入後の監視業務も見直しを迫られそうです。

このニュースの背景

生成AIやAIエージェントの普及により、機密データへのアクセス権設定の不備や未承認のAI利用が情報漏洩リスクにつながっています。
マルチクラウド、SaaS、オンプレミスにデータが分散し、AIが参照する範囲を把握しにくい状況があります。
一般的なDSPMはデータセキュリティ態勢の確認にとどまるため、リスクの可視化から修復、防御までを一気通貫で行う必要性が示されています。

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