ナウキャスト、住栄都市サービスにAI不動産営業DBを提供

ナウキャストは、住栄都市サービスに法人向け不動産営業データベース「DataLens CRE営業」の提供を開始しました。
不動産を保有する法人を起点に、AIで売却可能性を予測して営業対象を絞り込みます。
住栄都市サービスは、投資用不動産の仕入れ活動で活用し、案件創出機会の拡大と成約率向上を目指します。

記事の概要

住栄都市サービスは、新築マンションの分譲や中古アパート・中古ビルの再生販売を手がけています。
これまでに130棟を超えるアパートを建築・分譲しており、投資用不動産の仕入れ活動に取り組んでいます。
従来は、不動産登記簿を起点とした物件単位の営業や、仲介業者を通じた仕入れが中心でした。
DataLens CRE営業では、物件ではなく不動産を保有する法人を起点に営業対象を把握できます。
財務情報、求人・従業員データ、株主関連情報などを基に、不動産売却ニーズスコアを算出します。
売却可能性の高い法人を優先して直接営業できるため、仲介を介さない仕入れ活動につなげられます。
拠点の用途区分、土地面積、土地・建物の簿価、従業員数から、遊休不動産の可能性も絞り込めます。
同サービスは、ナウキャストの500万社超の法人データと、TRUSTARTの約1,000万件の不動産登記データを活用しています。

記事のポイント

1. 法人単位で営業： 一社が複数の不動産を保有する状況を把握し、一度の商談で複数物件を提案できます。
2. 売却確率を予測： 法人データを基にした売却ニーズスコアで、売却可能性の高い企業へ優先的に接触できます。
3. 遊休資産を抽出： 拠点の土地面積や簿価、従業員数を組み合わせ、稼働率が低いと見込む不動産を絞り込めます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 物件を一件ずつ探す営業から、売却可能性や保有状況で法人を優先する営業へ移行し、商談単位の案件創出や営業担当者の評価指標を見直す必要が生じそうです。
• 不動産仕入れ会社： 仲介会社から案件を受けるだけでなく、売却ニーズの高い法人への直接接触を競う流れが強まり、保有法人データの整備や独自の提案力が問われる可能性があります。
• 不動産仲介事業者： 買い手側が売却可能性を予測して法人へ直接営業できるようになると、従来の仲介機会が相対的に変わり、物件情報の仲介以外の支援価値が求められそうです。

このニュースの背景

住栄都市サービスの投資用不動産の仕入れでは、登記簿を起点にした物件単位の営業や、仲介業者を通じた仕入れが中心でした。
物件所有者の売却意向を事前に把握しにくいことから、成約率を高めにくく、仲介を利用する場合には手数料も発生していました。
今回のサービスは、500万社超の法人データと約1,000万件の不動産登記データに、財務・求人・従業員・株主関連情報などを組み合わせています。
法人の売却ニーズや遊休不動産の可能性を分析し、仕入れ営業の対象を絞り込める点が、従来の物件起点の手法との違いです。

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