サイバーリーズン、国内405社の診断で資産把握の弱点を分析

サイバーリーズンは、国内405社を対象にしたセキュリティ成熟度診断の結果を発表しました。
あわせて、グローバルSOCが2026年上半期に国内MDR顧客環境で観測したインシデント分析も公表しました。
検知や防御への投資が進む一方、資産や攻撃対象領域の把握に課題がある実態が示されました。

記事の概要

調査は、NISTのサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）2.0を評価軸に、2025年10月25日から2026年8月6日まで実施しました。
405社の成熟度診断では、「検知」の平均スコアが2.86、「防御」が2.56でした。
一方、「特定」は1.99にとどまり、6機能のなかで最も低い水準でした。
インシデント発生時の対応態勢では、51.6％の企業が手動や属人的な運用にとどまるレベル2でした。
「対応」の平均スコアは2.04、「復旧」は2.16で、手順や判断が個人に依存する課題が示されました。
GSOCが2026年1月から7月に観測した重大インシデントの侵入要因では、EDR未導入端末と外部公開サーバーの脆弱性悪用が、それぞれ25.0％でした。
インシデントに遭った環境では、Windows 10が28.0％、Windows 7が1.3％残存しており、旧世代OSの比率が高くなっていました。

記事のポイント

1. 資産把握が最低水準： 「特定」の平均スコアは1.99で、検知や防御のツール導入に比べて資産把握が遅れています。
2. 対応の51.6％が属人化： 半数超の企業がレベル2にとどまり、インシデント対応や復旧の手順が個人に依存しています。
3. 侵入起点は未導入端末： 重大インシデントの侵入要因では、EDR未導入端末と外部公開サーバーの脆弱性悪用が各25.0％でした。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 新たな検知製品を増やす前に、未把握の端末・サーバーを洗い出し、対応時の判断者と手順まで整えることが優先されそうです。
• セキュリティ事業者： 検知・防御機能だけでは差別化しにくくなり、資産の可視化や対応プロセスの標準化まで含めた提案が求められる可能性があります。
• 委託先管理部門： 持ち込み端末や旧世代OSが侵入口になり得るため、委託先の接続条件や更新状況を契約・運用面で確認する必要がありそうです。

このニュースの背景

今回の診断は、NISTのサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）2.0を評価軸に、2025年10月25日から2026年8月6日まで405社を対象に実施されました。
「検知」「防御」に比べて「特定」のスコアが低く、ツールによる防御に対して資産や攻撃対象領域の把握が追いついていない構図が示されています。
加えて、2026年1月から7月に国内MDR顧客環境で観測された重大インシデントでは、EDR未導入端末と外部公開サーバーの脆弱性悪用が、それぞれ25.0％の侵入要因となりました。
インシデント対応では51.6％が手動や属人的な運用にとどまり、資産管理と有事の意思決定を含む組織・プロセス面の課題が浮かび上がっています。

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