アサナジャパン調査、生成AI活用企業は82.1%も本格導入は13.3%

アサナジャパンは、日経BPと共同で実施した「AIと働き方の現在地2026」を発表しました。
日本で働く451人を対象に、生成AIの利用状況や導入の障壁を調査しました。
生成AIを活用する企業は82.1%に達する一方、複数業務でAIエージェントを本格活用する企業は13.3%にとどまりました。

記事の概要

調査対象は、従業員300人以上の民間企業に勤務する「日経ビジネス電子版」登録者です。
調査は2026年6月2日から10日まで、Web形式で実施され、有効回答数は451人でした。
生成AIの主な用途は「情報検索」と「情報要約」で、いずれも80.8%でした。
AI導入後も、会議には週8.4時間、確認・連絡・情報共有には週7.1時間を費やしていました。
AI導入の障壁は、推進・管理人材や体制の不足が52.1%、業務プロセスの未対応が46.9%でした。
セキュリティや情報漏えいへの不安を挙げた回答者も43.8%に上りました。
複数部署と連携する回答者は89.4%でしたが、他部門の目標が共有・理解されているとの回答は27.7%でした。
必要な情報が一部の人や部署にとどまるとの回答は81.6%で、過去の経緯や判断理由が記録・引き継ぎされていないとの回答は79.8%でした。

記事のポイント

1. 本格活用は13.3%： 生成AIの利用は個人作業に偏り、複数業務でAIエージェントを使う企業は13.3%にとどまります。
2. 導入を阻む3要因： 人材・体制の不足、業務プロセスの未対応、情報漏えいへの不安が主な障壁となっています。
3. 情報共有に課題： 部門間の目標共有や意思決定の記録が不足し、AI活用に必要な情報の属人化が進んでいます。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 生成AIの利用率が82.1%でも本格活用は13.3%にとどまるため、ツール選定だけでなく、業務プロセスや推進体制の整備を導入計画に組み込む必要がありそうです。
• AIツール提供者： 情報の属人化や意思決定の未記録が多いことから、個人向けの検索・要約機能だけでなく、部門横断の目標や業務の文脈を扱う機能が選ばれやすくなる可能性があります。
• 業務改革責任者： 会議や確認・連絡に多くの時間が残り、他部門の目標共有も27.7%にとどまるため、AI導入効果は利用回数ではなく、情報共有と意思決定の流れで測ることが求められそうです。

このニュースの背景

従業員300人以上の民間企業に勤める451人を対象に、2026年6月2日から10日までWeb調査が実施されました。
生成AIを活用する企業は82.1%に達しましたが、主な用途は情報検索と情報要約で、いずれも80.8%でした。
一方、AI導入を阻む要因として、推進・管理人材や体制の不足、業務プロセスの未対応、セキュリティや情報漏えいへの不安が挙がっています。
複数部署との連携がある回答者は89.4%に上る一方、情報の属人化や過去の判断理由の未記録も多く、組織横断でAIを使う前提が整っていない状況が示されています。

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