チャイルド・ファンド・ジャパン調査、若者の3.7％が性的ディープフェイク被害

チャイルド・ファンド・ジャパンと追手門学院大学は、性的ディープフェイクに関する若者調査を実施しました。
全国の16〜24歳2,060人のうち、3.7％が自身の性的ディープフェイクを作成された経験があると回答しました。
性的画像の共有を求められた若者の70.5％は、誰にも相談していませんでした。

記事の概要

調査は2026年5月11〜13日に、全国の16〜24歳の男女2,060人を対象に実施されました。
回答者のうち474人は未成年で、調査は株式会社マクロミルが委託を受けて行いました。
性的ディープフェイクという言葉を知っている人は45.4％でした。
性的ディープフェイクを所持・作成・共有した人を個人的に知る人は、10％前後でした。
オンライン上で知り合った人物から性的画像の共有を求められた人は12.6％でした。
そのうち70.5％は誰にも相談せず、理由は「大ごとにしたくなかった」が33.3％で最多でした。
参考文献調査では、性的暴力防止教育の実施率は45.3％で、交通安全や災害安全を下回っていました。

記事のポイント

1. 認知率は45.4％： 性的ディープフェイクを知っている若者は45.4％で、男性のほうが高い傾向が見られました。
2. 相談しない背景： 相談しなかった理由は「大ごとにしたくなかった」などで、匿名相談体制の必要性が示されました。
3. 教育方法を提言： 調査チームは、講義中心ではなくワークショップ形式の生命の安全教育を提言しました。

このニュースがもたらす影響

• 学校・教育機関： 認知を高めるだけでは相談や回避の行動につながらない可能性があります。ワークショップで性的同意や境界線、被害時の相談先を判断する訓練まで設計する必要がありそうです。
• 相談窓口運営者： 相談しない理由に心理的ハードルや「大ごとにしたくない」という意識があるため、実名開示を急がず、オンラインで匿名性とプライバシーを確保できる導線が求められそうです。
• AIサービス提供者： 若者が被害を抱え込みやすい実態を踏まえると、性的ディープフェイクの作成・共有を抑止する機能だけでなく、被害時の通報や相談につなぐ案内も検討課題になりそうです。

このニュースの背景

生成AIの普及により、本人の同意なく実在する人物の性的画像や動画を作成・共有するリスクが身近になっています。
画像がオンラインで拡散した場合、名誉やプライバシーだけでなく、心理的負担や人間関係にも長期的な影響が及ぶ可能性があります。
一方、生命の安全教育は実施されているものの、性的暴力防止教育の実施率は交通安全や災害安全を下回っています。
今回の調査は、若者の認知や被害・相談の実態、教育の実施状況を把握し、政策提言につなげる目的で行われました。

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