株式会社AXISTAは8月3日、山梨県内の中小企業向けに、FDEによるAI導入支援を開始しました。
FDEは、エンジニアが顧客企業の現場に入り、業務に合わせてAIを実装・定着させる支援スタイルです。
同社は、日本AI開発センターの累計150社超の導入ノウハウも活用し、紙やExcelを使う企業にも対応します。
記事の概要
AXISTAは2026年8月3日に設立され、山梨県甲府市を拠点にAI導入支援を始めました。
代表取締役の仁科幸大氏は山梨県大月市出身の20歳で、慶應義塾大学に在学中です。
仁科氏は東京で、東証上場企業グループの人事・労務部門に常駐していました。
600名分の給与計算チェックをAIで自動化するシステムを開発し、実運用まで担った実績があります。
このほか、金融機関職員向けのAI研修や、大手不動産企業の社内AIアシスタント構築にも携わりました。
代表パートナーとして参画する日本AI開発センターは、島根・鳥取・広島を中心に累計150社以上を支援しています。
AXISTAは、紙のデータ整理やデジタル化から始め、既存のパソコンやExcelを使いながら段階的にAIを導入します。
設立から3週間で、9月の商工会職員向けAI研修が決まり、県内の商工団体や企業との連携も始まっています。
記事のポイント
- 現場常駐型で実装： FDEが企業へ定期的に足を運び、個々の作業の自動化と会社全体の業務設計を並行して進めます。
- 紙やExcelから対応： 既存環境を活用し、紙データの整理やDXを土台に、準備が整った業務から段階的にAIへ移行します。
- 150社超の知見を活用： 日本AI開発センターが代表パートナーとして参画し、地方企業へのAI導入で蓄積した開発リソースを提供します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 紙やExcelを使う企業でも、既存業務の整理やデジタル化から始められるため、一括刷新ではなく、効果を確認しながらAI導入の範囲と順番を決める選択肢になりそうです。
- 同業の支援事業者： 現場に定期訪問して個別業務の自動化と全社の業務設計を並行する形が示されたことで、ツール提供だけでなく、定着まで担う支援体制との差別化が求められそうです。
- 地方の商工団体： 商工会職員向け研修などを通じて、個別企業への導入前に地域の相談窓口へAIの知識を蓄積する動きが進めば、中小企業への導入支援を地域単位で設計しやすくなる可能性があります。
このニュースの背景
地方の中小企業では、紙のデータや既存のExcelを使う業務が残っており、AI導入の前に整理やデジタル化が必要になります。
一方で、人手が限られる企業ほど、手作業の削減による効果を得やすいと考えられます。
AXISTAは、東京で大手企業の業務自動化に携わった経験と、日本AI開発センターが地方企業150社超を支援してきた知見を組み合わせる体制を取っています。
設立直後から商工団体や企業との連携が始まっていることから、個社への導入だけでなく、地域の支援機関を起点にAI活用を広げる文脈がうかがえます。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社AXISTAのプレスリリース（2026年8月26日 09時00分）山梨初(※)のFDE(常駐型AIエンジニア)組…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000188794.html