Irwin&coは、大手建設企業の総務部を対象にMicrosoft 365 Copilotの活用を支援しました。
総務課の122業務を棚卸しし、対象を23業務に絞って工程単位でAIの適用箇所を特定しました。
対象業務では、年間約1,842時間のうち約373時間を削減しました。
捺印請求の確認工程では、承認フローを変えずに年間155〜220時間を削減しました。
記事の概要
Irwin&co株式会社は、大手建設企業の総務部に対してMicrosoft 365 Copilotの業務活用支援を実施しました。
同社のメンバーが現場に常駐し、総務課の全122業務を棚卸ししました。
頻度や年間業務時間を基準に、インパクトの大きい23業務を選定しました。
各業務の手順を工程単位で分解し、Copilotに任せられる箇所だけを特定しました。
対象23業務では、年間約1,842時間に対して約373時間、20.3％の削減効果を算出しました。
捺印請求のチェックでは、PDFから代表者名、年度・日付、住所、稟議の要否をAIが判定します。
職務権限規程の根拠も示す仕組みとし、年間600時間の作業から155〜220時間を削減しました。
申請から最終承認までの既存フローや責任者は変更していません。
記事のポイント
- 122業務から23業務へ： 総務課の全122業務を棚卸しし、頻度や年間時間を基に、効果が見込める23業務へ絞り込みました。
- 捺印請求をAIで確認： AIがPDFの4項目と稟議要否を根拠付きで判定し、年間600時間の確認作業から155〜220時間を削減しました。
- 常駐と実演で定着支援： 担当者の実データを使ってCopilotの操作を実演し、自身の業務で再現できる状態まで伴走しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： Microsoft 365を利用する企業は、全社一律の活用促進より、業務時間と頻度で候補を絞り、工程単位で効果を測る進め方を検討しやすくなります。既存フローを保った小規模な検証から始める余地があります。
- 総務・管理部門： 総務・管理部門は、規程照合や書類確認のように判断根拠が必要な作業でも、AIの出力を人が確認する役割分担を設計できそうです。承認手順を維持したまま、削減時間を説明することが求められます。
- AI支援事業者： AI活用を支援する事業者には、ツールの操作研修だけでなく、顧客の業務棚卸しから適用工程の選定、実データでの再現までを一体で支援する提案が求められそうです。成果を時間で示す設計も差別化要素になり得ます。
このニュースの背景
Microsoft 365 Copilotを導入しても、利用が議事録の要約やメール文面の作成にとどまり、用途が広がらない企業があるとされています。
その背景として、業務単位ではなく工程単位でAIの適用箇所を特定できていないことが挙げられています。
今回の支援では、新たなシステムや承認フローを追加・変更せず、既存の業務手順の中からAIに任せられる工程を探る進め方が取られました。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
Irwin&co株式会社のプレスリリース（2026年8月20日 09時00分）Copilotの活用が進まない企業必見！ラ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000167715.html