ビザ・ワールドワイド・ジャパン調査、AI購買の受容に条件

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、オンライン購買におけるAIやAIエージェントへの受容性を調査しました。
調査では、AIに商品選びから決済までを完全に任せることへの受容が限定的でした。
AI購買の普及には、購入前の確認やトラブル時の補償、情報共有を管理できる仕組みが必要です。

記事の概要

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、株式会社マクロミルに委託し、オンライン購買におけるAIやAIエージェントへの受容性を調査しました。
調査対象は、キャッシュレス決済を利用し、日常生活で月1回以上生成AIを使う20代から60代の男女4120人です。
調査時期は2026年6月で、インターネット調査として実施しました。
AIを使わない理由では、商品情報や店舗情報の正確性、検索から決済までの処理への不信、自分で確認したい意向が挙がりました。
正確性などの懸念が解消された場合でも、AIに任せられないと答えた人は27％でした。
AIに依頼して商品をカートに入れ、購入前に自分で確認する人は約5％でした。
購入前の確認をせず、AIに自動購入まで任せる人は1％にとどまりました。
AIエージェントの利用条件では、50％が自身で内容を確認しながら利用することを求めました。
原因確認後の補償やサポートを求める人は23％、店舗での返品や対応を求める人は16％でした。
どのAIにどの情報を共有するかを都度判断したい人は41％で、情報共有の許容範囲は分かれました。

記事のポイント

1. 自動購入は1％： AIに商品を自動購入させる人は1％にとどまり、購入前に確認する人も約5％でした。
2. 確認できる仕組み： 安心して使う条件では、自身で内容を確認しながら利用することが50％で最多でした。
3. 共有範囲は分散： 情報共有は41％が都度判断を求め、プライバシーと利便性の考え方が分かれました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 導入範囲を商品提案やカート投入にとどめるのか、決済まで広げるのかを段階的に設計し、購入前確認を標準機能として検討する必要がありそうです。
• EC・小売事業者： AI経由の注文を増やしたい事業者は、商品・店舗情報の正確性を示すだけでなく、返品やトラブル時に誰が対応するかまで顧客接点として整える必要がありそうです。
• AI・決済事業者： 利用者ごとに異なる情報共有の許容範囲を前提に、共有先や内容を都度選べる設定、原因確認、補償・サポートをサービス要件に組み込むことが求められそうです。

このニュースの背景

オンライン購買でAIの利用経験が広がっても、購入判断や決済までをAIに委ねることには隔たりがあります。
背景には、商品・店舗情報の正確性や、AIが検索から決済までを適切に処理するかへの不安があります。
また、AIエージェント同士の連携では、利便性を高めるほど共有情報が増え、プライバシー管理との両立が課題になります。
そのため、AI購買は自動化の範囲を広げることよりも、利用者が確認・管理できる設計が普及の前提になりそうです。

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