Cloudera調査、95％の企業がAI案件を延期

Clouderaは、AI活用とデータアーキテクチャに関する調査レポートを発表しました。
1,500名を対象に調べた結果、95％の企業が過去1年間にAIプロジェクトを延期または中止していました。
背景には、データガバナンス、コンプライアンス、規制対応などの課題があります。

記事の概要

Clouderaは、グローバル調査レポート「AIアーキテクチャの大転換」を発表しました。
調査はWakefield Researchが、2026年6月5日から22日に実施しました。
米州、EMEA、APACの3地域9市場で、エンタープライズアーキテクト、クラウドインフラ責任者、データアーキテクト計1,500名を対象にしています。
調査対象企業の77％がAIを積極的に活用している一方、95％が過去1年間にAIプロジェクトの延期または中止を経験していました。
延期や中止の理由は、データガバナンス、コンプライアンス、規制対応上の課題です。
また、72％の企業が、将来のAI活用要件に対応するため、現在のデータアーキテクチャを大幅に見直す必要があると回答しました。
日本では69％が大幅な見直しが必要と答え、73％がAI導入でデータストレージやデータアーキテクチャの運用方法が変化したと回答しました。
日本企業の今後のインフラ計画では、オンプレミスへの投資拡大が35％で最も多く、クラウドへの投資拡大が31％、ハイブリッドファーストが22％、エッジへの投資拡大が12％と続いています。

記事のポイント

1. AIでデータ基盤が変化： AI導入に伴い、75％の企業でデータストレージやアーキテクチャの運用方法が変化しています。
2. AIでコストも上昇： 84％の企業がAIワークロードの増加によりインフラコストが上昇したと回答しています。
3. ハイブリッド化が進展： 66％の企業が、過去1年間にAIワークロードをパブリッククラウドから移行しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AI導入の可否だけでなく、延期要因となったガバナンスや規制対応を先に洗い出し、データ配置・運用コストを含む基盤計画を見直す必要がありそうです。
• ITインフラ提供者： クラウド単独ではなく、オンプレミスやプライベート環境を含む構成への移行が進む可能性があり、複数環境を横断した管理やコスト最適化が求められそうです。
• データ管理部門： AI案件の継続には、データを移動させる環境全体で一貫した統制を保てるかが問われ、IT部門と法務・コンプライアンス部門の連携がより重要になりそうです。

このニュースの背景

AI活用は一部の実証実験から、企業全体の業務やインフラに影響する段階へ移りつつあります。
一方で、AI案件の延期・中止理由としてデータガバナンスやコンプライアンス、規制対応が挙がっており、導入の障壁がモデル性能だけではないことが示されています。
データストレージやアーキテクチャの運用変更、インフラコストの上昇も広がっており、AI活用の拡大が既存基盤の再設計を促しています。
日本ではオンプレミスへの投資拡大を予定する企業が最も多く、AIをどの環境で運用するかの判断にも変化が表れています。

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