株式会社識学は、AI時代の「決める経験」と責任の所在に関する実態調査を実施しました。
従業員100名以上の企業で生成AIを週3日以上使う326人を対象に調査しました。
AIで作成した資料の根拠を説明できなかった経験がある人は66.6%に上りました。
AIの提案に沿った判断の責任を、自分にあると考える人は42.6%でした。
記事の概要
調査は2026年10月15日から19日まで実施しました。
対象は、30〜45歳で今後より大きな権限や責任を持ちたい会社員です。
過去1年間に、AIで作成した資料や提案の意図を説明できなかった人は66.6%でした。
そのうち、2回以上経験した人も54.0%に上りました。
AIの提案に沿った判断が成果につながらなかった場合、責任は「最終的に決めた自分にある」が42.6%でした。
「自分とAIの提案の両方にある」と答えた人は29.4%でした。
判断に迷ったとき、最初に相談する相手として生成AIを選んだ人は17.5%でした。
AIが普及するほど、自分で決めて責任を持つ人の評価が上がると考える人は75.2%でした。
記事のポイント
- 根拠説明に課題: AIで作成した資料や提案について、意図や根拠を説明できなかった経験者は66.6%でした。
- 責任の所在に差: AIの提案に沿った判断の責任を「最終的に決めた自分」とした人は42.6%にとどまりました。
- 評価は高まる見方: AIの普及に伴い、自分で決めて結果に責任を持つ人の評価が上がるとの回答は75.2%でした。
このニュースがもたらす影響
- AI導入企業: 管理職は、AI出力を使った資料の根拠確認と、最終判断者を明確にする承認手順を整える必要がありそうです。
- AIサービス提供者: 出力の生成機能だけでなく、根拠の確認や判断記録、責任の所在を支える機能が選定基準になる可能性があります。
- 現場の社員: AIの提案を採用する際に、自分の判断理由を説明し結果を引き受けられるかが、評価や役割拡大に影響しそうです。
このニュースの背景
生成AIを業務で週3日以上使う人を対象に、AIへ判断を委ねる場面や結果の責任の捉え方が調べられました。
調査対象では、AIで作成した資料の意図や根拠を説明できなかった経験が66.6%に上り、複数回経験した人も54.0%いました。
一方で、AIの普及に伴い、自分で決めて結果に責任を持てる人の評価が上がると考える人は75.2%でした。
AIから答えを得やすくなる中で、出力を自分の判断として説明し、結果を引き受ける役割が焦点になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社識学のプレスリリース(2026年11月17日 15時00分)AI時代に問われるのは自分で決めて結果に責任を持つ力…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000029010.html