MFSのCAPS、竣工前の新築525棟を価格推定

株式会社MFSは、マンションAI査定サービス「CAPS」を拡張しました。
竣工前で取引実績がない新築マンションも、価格推定の対象に加えました。
今回は525棟に対応し、今後も対象物件を毎月拡充する予定です。

記事の概要

株式会社MFSは、マンションAI査定サービス「CAPS」の価格推定対象を拡大しました。
これまでの中古マンションに加え、竣工前で引渡し前の新築マンションにも対応しました。
竣工前の新築マンションは取引実績がなく、成約事例による価格の妥当性を確認しにくい課題がありました。
CAPSは、450万件の販売価格・賃料データをもとに構築した独自のAI価格モデルを使います。
モデルは立地、築年数、面積、階数に加え、最寄り駅の乗降客数や将来推計人口など400以上の特徴量を用います。
今回、過去の取引実績がない物件にもモデルを適用し、525棟の新築マンションを対象に加えました。
CAPSは全国47都道府県の約14.6万棟を対象に、価格、賃料、利回りを無料・リアルタイムで推定します。
MFSは今後、新築マンションの対象を毎月拡充し、モゲチェック、INVASE、コンドミニアム・アセットマネジメント社との連携も強化する予定です。

記事のポイント

1. 中古から新築へ拡大： CAPSはこれまで中古マンションを対象に、全国約14.6万棟の価格を無料・リアルタイムで推定していました。
2. 400以上の特徴量： 立地や面積などの不動産情報に加え、駅の乗降客数や将来推計人口など400以上の特徴量を使います。
3. 提示価格の比較を支援： 取引事例がない新築物件でも推定価格を示し、購入検討者の価格比較を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 不動産・金融企業： 新築物件の販売・仲介や住宅ローン提案に関わる企業は、販売価格とAI推定値の差を起点に、顧客への説明や提案内容を見直す必要が生じる可能性があります。
• デベロッパー： デベロッパーは、販売開始時点から外部の推定価格と比較される前提で、価格設定の根拠や顧客への説明方法をより具体化することが求められそうです。
• 不動産業界全体： 取引データが乏しい新築領域でも、立地や人口など周辺データを組み合わせた査定が広がれば、物件比較や投資判断でAI推定値を参照する場面が増える可能性があります。

このニュースの背景

竣工前の新築マンションは取引実績がなく、成約事例との比較で価格の妥当性を確かめにくい状況でした。
一方、CAPSは販売価格・賃料データに加え、立地や駅の乗降客数、将来推計人口など400以上の特徴量を用いています。
今回の対象拡大は、過去の取引データがない物件にも、周辺情報などから価格を推定する仕組みを適用したものです。

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