日本の知財実務をもっとスマートに──Questel、AI搭載のIPデジタルアシスタント「Qthena」にJPO対応機能を追加

Questelは8月3日、知財向けAIデジタルアシスタント「Qthena」に日本市場向け機能を追加したと発表しました。
日本語に最適化したインターフェースや、日本特許庁（JPO）の審査ガイドラインを参照して回答を生成する機能を搭載しました。
特許明細書のドラフト作成やFTO調査、拒絶理由通知への対応などを支援します。

記事の概要

Questelは2026年8月3日、知財向けAIデジタルアシスタント「Qthena」に日本市場向けの新機能を追加したと発表しました。
今回のアップデートでは、日本語に最適化された専用インターフェースを提供します。
日本特許庁（JPO）の審査ガイドラインを参照して回答を生成する機能も追加しました。
これにより、日本のユーザーはJPO関連の特許・商標業務に対応したワークフローを利用できます。
新たな特許・商標関連のスキルとして、特許明細書のドラフト作成、FTO（実施自由性）調査、拒絶理由通知への対応を支援します。
JPOとの定型的なやり取りを自動化・効率化する専用ワークフローも搭載しました。
Qthenaはスイスのテクノロジー企業ipQuantsが開発し、Questelが提供するAIソリューションで、2024年から日本の知財、イノベーション、研究開発分野の専門家向けに提供されています。

記事のポイント

1. JPO対応機能： 日本語に最適化した専用インターフェースを提供し、JPOの審査ガイドラインを参照した回答を生成します。
2. 知財業務を支援： 特許明細書のドラフト作成やFTO調査、拒絶理由通知への対応を支援する専用スキルを追加しました。
3. 定型業務を自動化： JPOとの定型的なやり取りを自動化・効率化する、特許・商標向けのエージェント型AIワークフローを搭載しました。

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