日本IBM、全社AI変革基盤「IBM Enterprise Advantage」を展開

日本IBMは8月25日、AIを経営基盤として活用するプラットフォーム「IBM Enterprise Advantage」を日本市場で本格展開すると発表しました。
同社は、業務の再設計からAIエージェントの運用、投資対効果の管理までを一つの基盤に統合します。
自社で4000を超えるデジタルワーカーを運用する知見を、マネージドサービスとして企業に提供します。

記事の概要

IBM Enterprise Advantageは、全社でAIを活用する際の業務プロセス再設計や社内知識の整備、人とAIの協働、ROI統制を支援するサービスです。
日本IBMは自社を「クライアントゼロ」と位置付け、コンサルタントやアーキテクト、エンジニアとAIエージェントを同じチームに配備しています。
IBM社内では4000を超えるデジタルワーカーが、450を超えるプロジェクトで人のチームと並んで稼働しています。
米IBMは2023年以降、全社業務を490の業務フローに分解し、そのうち70のプロセスをAI前提で再設計しました。
人事やIT、ファイナンスなどで150を超えるAI技術を実践し、2025年には45億ドル規模の生産性向上効果を創出したとしています。
プラットフォームは、業務マクロ分析、業務再設計、コンテキスト化、構築と運用の4工程で変革を進めます。
CBM.ai、Process Studio、Context Studio、Agent Studioなどを用い、業務の優先順位付けからエージェントの開発・運用までを支援します。
日本IBMは、戦略・業務・技術の専門家で構成するFDUによる導入支援を年内に20件開始する目標を掲げています。

記事のポイント

1. 4工程で全社変革： 業務分析から再設計、知識のコンテキスト化、エージェント運用までを一つの流れで支援します。
2. デジタルワーカーを配備： IBM社内では4000を超えるAIエージェントが、450を超えるプロジェクトで稼働しています。
3. FDUが自走を支援： 専門家チームが導入を主導し、最終的には顧客企業が自ら運用できる状態を目指します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 部門単位の実証実験から全社展開へ進むには、業務の優先順位付け、社内知識の整備、人との役割分担、投資対効果の測定を一続きで設計することが求められそうです。
• IT・コンサル各社： コンサルティングの方法論を実行可能なソフトウェアと運用支援にまとめる形が広がれば、エージェント単体の開発力だけでなく、業務改革から定着までを担う体制が競争軸になる可能性があります。
• 経営・業務責任者： AIによる生産性向上を人員削減に限定せず、新規事業や売上拡大へ人と資金を移す投資サイクルとして捉え、業務を変える意思決定を早期に行う必要がありそうです。

このニュースの背景

生成AIの活用が進む一方、AIを使える組織と使えない組織の間でAI格差が広がることが課題になっています。
個別業務の効率化だけでは全社的な変革につながりにくく、AIと人が協働する前提で業務プロセスを組み直し、継続的に運用することが必要とされています。
米IBMは2023年以降、全社業務を490の業務フローに分解し、70のプロセスをAI前提で再設計しました。
人事、IT、ファイナンスなどで150を超えるAI技術を実践し、2025年には45億ドル規模の生産性向上効果を創出したとしています。

関連するニュース

• 日本IBMの調査で、CAIO設置組織は日本84％に増え、CEOが経営層と組織の再設計を進める実態が示されました。
• 株式会社Ubicomホールディングスが日本IBMのALSEAを大規模案件に適用し、AI駆動開発の収益化を始めました。
• CAICAテクノロジーズがAIエージェントでCOBOL資産の解析から刷新まで支援します。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

日本IBM、AI変革プラットフォーム「IBM Enterprise Advantage」--AI格差の打破へ

日本IBMは、「経営基盤のためのAI」の実践を目指しAIプラットフォーム「IBM Enterprise Advantag…