リバスタ、建設現場の危険予知を支援するAI機能を試行

リバスタは、建設現場施工管理サービス「Buildee」でAIを活用した新機能のβ版を開発しました。
作業内容や現場状況をもとに、AIが危険ポイントと対策候補を複数提示します。
2026年10月から、「Buildee 電子KY」を利用する元請会社の複数現場で試行しています。

記事の概要

新機能は、協力会社の職長が入力した作業内容や現場状況をもとに、危険につながる行動や状態、想定事故を提示します。
「Buildee 調整会議」に登録された当日の作業内容と、「Buildee 電子KY」の現場情報をAIが参照します。
職長はAIの提案が実際の作業や現場状況に当てはまるかを確認し、必要な危険ポイントと対策を選択します。
AIが判断を代行するのではなく、職長が危険を捉えて言語化し、対策を考えるプロセスを支援します。
試行では、提案の妥当性・有用性、危険の捉え方・言語化への効果、現場業務への適合性を検証します。
リバスタは2026年4月に「Buildee 電子KY」の正式提供を開始し、約半年で導入企業数が約50社に達しました。
厚生労働省によると、2025年の建設業における労働災害の死亡者数は214人で、業種別で最多でした。
リバスタは試行結果を踏まえ、正式提供や施工管理データとAIを組み合わせた機能拡充を検討します。

記事のポイント

1. 危険と対策を提示： 当日の作業内容や現場状況をもとに、AIが想定される危険ポイントと対策候補を複数示します。
2. 職長の判断を支援： 職長がAIの提案を現場に照らして確認し、必要な項目を選択する設計で、判断を代行しません。
3. 複数現場で検証： 2026年10月から、利用中の元請会社の複数現場で有用性や使いやすさを検証しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 既存の施工管理データを危険予知に生かせるため、導入企業はデータ入力の運用状況と、AI提案を職長が確認する責任分担を事前に整理する必要がありそうです。
• 建設現場の安全担当： 評価すべき点は提案の正確さだけでなく、職長が危険を具体化し対策へつなげられるかです。AIへの過信を防ぐ確認手順も検討が求められそうです。
• 施工管理サービス提供者： 施工管理データを記録の効率化にとどめず、安全判断の支援へ広げる方向が示されました。今後はデータの根拠や人の判断を残す設計が差別化要素になる可能性があります。

このニュースの背景

建設業では2025年の労働災害による死亡者数が214人と業種別で最多となっており、安全管理の継続が求められています。
KY活動では、作業場所や周辺環境、当日の施工状況によって危険が変わるため、現場ごとの情報を踏まえた検討が必要です。
リバスタは2026年4月にKY活動の記録・確認・保管をデジタル化するサービスを正式提供し、約半年で導入企業数が約50社に達しました。
作業内容や現場状況が既存サービスに登録される環境が整ったことで、記録のデジタル化に加え、危険の捉え方や対策検討を支援する段階に進んでいます。

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