GVA TECH、企業法務の生成AI運用ルール策定は12.1%

GVA TECHは、企業法務担当者ら282人を対象に生成AIの活用実態を調査しました。
生成AIの対象業務や手順などを定めて運用する企業は、12.1%にとどまりました。
一方、運用ルールを策定済みの企業では、73.5%が今後の活用を積極的に増やしたいと回答しました。
法務部門での生成AI定着には、業務ごとの確認基準を含むガバナンス設計が重要とみられます。

記事の概要

調査はGVA TECHが2026年9月11日から30日まで、企業法務担当者らを対象に実施しました。
有効回答数は282件で、2026年7月の第1弾調査から回答母数を拡大しました。
生成AIの取り入れ方では、「必要に応じて都度利用」が45.0%で最多となりました。
対象業務と手順を定めて組織運用できている企業は、12.1%にとどまりました。
今後の活用意向では、運用手順を確立している企業の73.5%が「積極的に増やしたい」と回答しました。
都度利用層は50.4%、未着手層は6.2%で、運用ルール策定済みの企業を下回りました。
業務利用で最大の懸念は「誤った回答を信じること」で40.8%となり、「情報漏えい」の20.9%を上回りました。
社内ルールでは「利用可能なサービス・契約プランの明確化」が35.8%で最多でしたが、「特にルールはない」も27.7%ありました。

記事のポイント

1. 運用ルール策定は12.1%： 対象業務や手順を定めて生成AIを組織運用する企業は12.1%ですが、策定済み層の73.5%は活用拡大に前向きです。
2. 最大の懸念は誤回答： 法務で生成AIを使う際の懸念は、誤った回答を信じることが40.8%で最多となり、情報漏えいの20.9%を大きく上回りました。
3. IT規定だけでは不十分： 利用可能なサービスや契約プランの明確化は35.8%でしたが、満足度を判断できない回答も計50.7%に達しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 生成AIの導入判断では、利用可能なツールを決めるだけでなく、業務ごとの対象範囲や確認手順まで設計できるかが、活用拡大の条件になりそうです。
• 法務AI提供者： 法務向けサービスには、回答を出す機能だけでなく、誤回答を検証する基準や人との責任分担を業務フローに組み込む提案が求められそうです。
• 法務責任者： 活用を広げる前に、情報漏えい対策だけでなく回答の正確性を誰がどの基準で確認するかを定め、効果を評価できる状態にする必要がありそうです。

このニュースの背景

2026年7月の第1弾調査では、法務担当者が生成AIを試す一方、自社ナレッジとの連携不足が課題になっていました。
今回の調査では、誤回答への懸念や、個人の裁量に依存して組織的な確認基準がない状況が示されました。
対象業務や手順を定めて運用する企業は12.1%にとどまる一方、その層では73.5%が今後の活用拡大に前向きでした。
利用可能なサービスや契約プランを定める企業がある一方、活用満足度を判断できない回答は計50.7%に達しています。

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