日本ソフトウエア、NovaStaを5体系に再編し提携で領域拡充

日本ソフトウエアは、自社AIブランド「NovaSta」のサービス体系を5つに再編しました。
新たに生成AI、生産計画、ERP・人事の各領域で、ソリューションを扱うベンダーと業務提携しました。
AIの構想から導入、既存システムとの連携、運用・保守まで支援する体制を整えます。

記事の概要

日本ソフトウエアは、2025年4月に提供を始めた「NovaSta」を強化しました。
2026年7月には、従来の4領域から5つのサービス体系へ再編しました。
5つのサービスは、AI Consulting Service、AI Product Service、AI Integration Service、AI Operation & Maintenance Service、NovaSta AI Agent Platformです。
AI Product Serviceでは、生成AIに加えて、会計・人事・生産管理などの業務システム、クラウド、セキュリティを扱います。
新たな業務提携により、生成AI、生産計画、ERP・人事の各領域でソリューションの提供体制を拡充しました。
生産計画領域では、製造業の生産計画策定や生産管理業務の高度化を支援します。
独自のAI駆動開発手法「NSK Building Blocks Development（NBBD）」や、AIエージェントの構築基盤も提供します。

記事のポイント

1. 5サービスへ再編： AIの構想・企画から導入、開発、運用・保守までを5つのサービスで支援します。
2. 3領域で提携： 生成AI、生産計画、ERP・人事の各領域で、提案できるソリューションを拡充します。
3. AIエージェント対応： 情報検索やデータ分析、資料作成、問い合わせ対応向けのAIエージェントを構築します。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： AI単体の選定だけでなく、既存システムやクラウド、セキュリティ、導入後の運用まで含めて計画し、段階ごとの支援体制を比較する必要が高まりそうです。
• ITサービス提供者： 生成AIに加えて生産計画やERP・人事まで提案範囲が広がるため、特定製品の導入だけでなく、複数領域をつなぐ設計力や運用支援が競争軸になっていく可能性があります。
• 製造業の企画部門： 生産計画の効率化を検討する際、現場業務だけでなくAIエージェントや基幹システムとの連携まで視野に入れ、部門横断で要件を整理することが求められそうです。

このニュースの背景

生成AIの普及で企業の活用意欲が高まる一方、どの業務に適用するかを決められない企業もあります。
PoCを実施しても本番業務への展開が進まないことや、既存システムとの連携方法が分からないことが導入上の課題になっています。
AIだけでなくクラウドやセキュリティ、導入後の運用・保守まで一体で検討する必要があり、複数の領域をまたぐ支援体制が求められています。

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