アウトバーン、宇都宮市の福祉支援策検索AIを実証

アウトバーンは宇都宮市と連携し、保健と福祉の支援策を検索するAIツールの構築実証を始めます。
市職員が構築や情報更新に携わり、実証後も自ら運用できる内製型の仕組みを目指します。
Microsoft Copilot Studioと宇都宮市のMicrosoft 365環境を基盤に、2027年4月以降の本格運用を予定しています。

記事の概要

アウトバーンは、宇都宮市保健福祉部保健福祉総務課地域共生推進室と連携します。
市内30か所の「エールＵ」などで寄せられる複雑・複合化した相談への対応を支援します。
相談内容を入力すると、関連する支援機関や支援団体の情報を検索して提示します。
市の保有情報に加え、Web上で公開されているNPO法人や民間団体、地域の居場所の情報も収集・整理します。
回答は登録済みの情報に基づいて生成し、参照した情報の出典を示します。
該当する情報がない場合は推測で回答せず、「該当なし」と表示します。
AIの回答は参考情報とし、市民への最終的な案内は市職員が判断します。
2026年9月に実証を始め、2027年4月以降の本格運用を予定しています。

記事のポイント

1. 職員が構築と更新を担当： 市職員が構築作業と情報更新に携わり、アウトバーンは要件整理や技術相談で支援します。
2. 登録情報を根拠に回答： 支援策や相談先を検索し、出典を示します。該当情報がない場合は推測せず、「該当なし」と表示します。
3. Microsoft 365を基盤に活用： Microsoft Copilot Studioを採用し、宇都宮市が導入するMicrosoft 365環境で更新・運用のしやすさを検証します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討自治体： 制度や団体情報の更新を外部委託に依存せず、職員が自ら直せる設計を選択肢にできます。導入時は、構築支援だけでなく更新責任と判断手順まで含めて比較する必要がありそうです。
• 自治体の相談職員： 検索結果を起点に候補を絞り、出典と「該当なし」の表示を確認して案内を判断する流れになりそうです。回答をそのまま市民対応に使わない運用設計が重要になります。
• 自治体向けAI事業者： Microsoft 365上で職員が更新する前提では、納品後の保守だけでなく、要件整理や教育、内製化支援まで提供できるかが提案の差になり得ます。

このニュースの背景

宇都宮市では、市内30か所の「エールＵ」に介護、障がい、生活困窮など複数分野にまたがる相談が寄せられています。
職員は市や県の制度だけでなく、社会福祉協議会、NPO法人、民間団体、地域の居場所などから支援策や相談先を探す必要があります。
支援情報が多岐にわたり内容も変わりやすいため、情報を組織的に共有し、必要な情報を検索できる環境が求められていました。
市が導入するMicrosoft 365環境を基盤にすることで、既存の業務環境との親和性や、実証後の更新・運用のしやすさを検証します。

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