ServiceNow、AIエージェントの権限を実行時に制御

ServiceNowは10月15日、AIエージェント向けの新機能を発表しました。
新たなAI Passportにより、AIエージェントやMCPサーバーの権限を実行時に検証できます。
AIの検出、挙動の制御、費用対価値の測定を統合する機能も拡張しました。

記事の概要

ServiceNowのAI Passportは、AIエージェントごとに発行する暗号署名された認証情報です。
AIエージェントは、ランタイム（実行環境）で許可された権限範囲を検証できます。
権限範囲を逸脱した場合は、リダイレクトや制限、再接続などの対応を適用できます。
停止が必要な場合には、マシンスピードで作動するキルスイッチも利用できます。
AI Passportは、CMDB、GRCポリシー、ワークフロー承認などの情報に基づきます。
ServiceNowは、NVIDIA OpenShellとNVIDIA Sentryを含む基盤との連携も進めます。
新機能には、シャドーAI検出、400以上のコネクタ、継続的なAIオブザーバビリティが含まれます。
AI Passport、シャドーAI検出、AI Cost Managementは、2026年第4四半期に提供開始予定です。

記事のポイント

1. 実行時に権限検証： AI Passportは、AIエージェントやMCPサーバーの許可範囲を実行時に確認し、逸脱時の制限や停止にも対応します。
2. AIの検出と可視化： 単一のデータモデル上で、未承認のAIやエージェントの挙動を検出し、400以上のコネクタで可視化します。
3. AI費用と価値を管理： ユーザーや部門、ランタイム別の支出を追跡し、消費量や品質、実現価値と結び付けて管理します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 導入前に、AIエージェントごとの担当者や利用目的だけでなく、接続先・操作範囲・承認条件まで定義する必要が高まりそうです。2026年第4四半期の提供開始を見据え、既存のCMDBやGRC情報との整合性も確認しておくことが求められます。
• セキュリティ部門： AIの監視対象が承認済みのシステムだけでなく、未承認のエージェントやMCPサーバーにも広がるため、検知後の制限・再接続・停止を含む対応手順の整備が重要になりそうです。監査証跡を誰が確認するかも論点になります。
• AI基盤事業者： 権限を事後に確認するだけでなく、実行時に検証・適用する仕組みとの接続が競争条件になり得ます。オープンな仕様や外部のエンフォースメントポイントとの連携を前提に、エージェントの権限を検証可能な形で示す対応が求められそうです。

このニュースの背景

企業ではAIエージェントが業務ワークフローに組み込まれつつありますが、利用中のAIを把握し、許可された範囲で動作しているかを確認する仕組みが課題になっています。
従来の監査証跡は実行後の確認が中心でしたが、ServiceNowは実行時に許可範囲を検証する考え方を示しています。
AIの検出、挙動の追跡、権限管理、費用と価値の測定が分断されると、運用部門やセキュリティ部門の判断に手作業が残ります。ServiceNowは単一のデータモデル上でこれらを扱う方向を打ち出しています。
金融機関では、AI利用が広がる一方で、それに見合うガバナンスを備える銀行が24％にとどまるという同社調査が示されており、規制対応を意識したAI管理が背景にあります。

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• ServiceNowは、従業員がAIエージェントを構築・自動化できるEmployeeWorksの機能を強化しました。
• JAPAN AIは外部SaaS40種と公的サービス7種への連携を実現し、企業情報の横断活用を支援します。
• タレスはGoogle Cloudと連携し、AIエージェントの通信や権限を保護する機能を提供します。

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