Enjin、AI活用で事業別の営業利益率10ポイント改善へ

株式会社Enjinは、CAIO主導の「AI＋10%プロジェクト」を始動します。
AIを活用しない場合と比べ、各事業の営業利益率を10ポイント高める目標です。
第一弾として、連結子会社En Journeyの貸切バス業務で受付・見積り・予約を対象にします。
予約入力・照合では、担当者の作業時間を従来の1件20～45分から約1分としています。

記事の概要

Enjinは、グループ各事業の収益力向上を目指す「AI＋10%プロジェクト」を始動します。
AIを活用しない場合の計画と比べ、AI関連費用を差し引いた営業利益率の10ポイント改善を目標にします。
プロジェクトは、2026年12月1日にCAIOへ就任する本田景士が主導します。
具体的な目標値や達成期限は今後設定し、2027年5月期の業績予想には織り込んでいません。
第一弾では、En Journeyの貸切バス事業で予約内容の確認、資料の読み取り、管理システムへの入力・照合をAIが支援します。
法人向けサービス「バスライド」では、2026年11月2日からAIとの対話やフォーム入力による料金確認と見積り依頼に対応します。
出発地の対象は2026年11月6日に大阪府から全国47都道府県へ拡大しました。
今後は見積り時間や受注率、担当者1人当たりの処理件数を追跡し、2027年5月期第2四半期の決算説明資料で観光事業の目標などを公表する予定です。

記事のポイント

1. 利益率で効果を検証： 作業時間の短縮だけでなく、AI費用を控除した営業利益率への貢献を事業単位で検証します。
2. 貸切バス業務を自動化： 予約内容の確認や入力・照合をAIが支援し、担当者の作業時間を1件約1分に短縮しています。
3. 買収審査にも反映： 今後のM&Aでは、AIによる利益率改善の可能性に加え、必要な費用や期間、人材も評価します。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 作業時間の短縮だけで導入効果を判断せず、AI費用を含めた事業利益への寄与を測るため、導入前の比較計画と効果の帰属方法を先に設計する必要がありそうです。
• M&A担当者： 買収対象の業務効率だけでなく、AIで利益率を改善できる余地や、その実現に必要な費用・期間・人材まで、デューデリジェンスで確認する流れが強まる可能性があります。
• AI支援企業： 顧客企業には、AIを導入する機能だけでなく、受注増や費用削減への影響を事業単位で追跡し、四半期ごとに説明できる効果検証の仕組みが求められそうです。

このニュースの背景

Enjinは、問い合わせ対応や見積書作成、書類の入力・照合など、人手による反復業務が各事業に残っていると説明しています。
同社は、こうした作業の効率化を営業や顧客対応に振り向け、受注拡大や費用削減につなげることを課題としています。
一方で、作業時間が短くなっただけでは利益への貢献を判断できないため、AI関連費用を差し引いた営業利益率で効果を検証する考えです。
第一弾の貸切バス業務では、入力・照合の時間や見積り、受注率などを追跡し、観光事業での効果検証と他事業への展開を進めます。

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