レバテック株式会社は、ITエンジニア採用を行う企業553社を対象に調査しました。
2027年卒と2028年卒の採用数は、いずれも9割超が2026年卒以上の水準を維持・拡大する見通しです。
一方、企業の47.9%が若手採用の抑制による将来のマネジメント候補・コア人材不足を懸念しています。
記事の概要
調査は2026年7月14日から22日まで、IT・システム担当者の採用や人的リソース調達に関わる553名を対象に実施しました。
2027年卒の採用数を「増やした」と回答した企業は39.8%でした。
2028年卒の採用数を「増やす」と回答した企業は44.1%でした。
「変わらない」を含めると、2027年卒と2028年卒はいずれも、2026年卒以上の採用数を想定する企業が9割を超えました。
新卒・ジュニア層の採用抑制による懸念では、「マネジメント候補・コア人材の不足」が47.9%で最多でした。
次いで、「人材育成文化やノウハウの形骸化」が36.5%、「ミドル・シニア依存による組織の硬直化」が30.0%でした。
2028年卒の採用数を増やす企業では、53.3%が人的リソース確保のために提示年収を引き上げています。
次いで「シニア採用」が48.8%、「採用チャネルの増強」が47.1%でした。
記事のポイント
- 若手抑制の懸念: 新卒・ジュニア層の採用を抑える影響として、47.9%が将来のマネジメント候補・コア人材不足を挙げました。
- 採用数は維持・拡大: 2027年卒と2028年卒は、採用数を増やす企業が約4割で、維持を含めると9割超に達しました。
- 提示年収を引き上げ: 2028年卒の採用数を増やす企業の53.3%が、人的リソース確保に向け提示年収を引き上げています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: AIによる生産性向上を理由に若手採用を抑える企業は、将来の中核人材不足や育成ノウハウの弱体化まで含めて採用計画を評価する必要がありそうです。
- IT採用の競合企業: 採用数を増やす企業では提示年収の引き上げやシニア採用、チャネル拡充が進んでおり、若手人材をめぐる競争は条件面と対象層の両方で強まる可能性があります。
- 人事・経営層: 新卒採用を短期の即戦力確保ではなく、将来のマネジメント候補と組織の育成文化を維持する投資として、AI活用と並行して設計することが求められそうです。
このニュースの背景
生成AIの普及やAI活用による生産性向上を背景に、即戦力を重視する採用方針が進んでいます。
一方で、新卒・ジュニア層の採用抑制は、将来のマネジメント候補やコア人材の不足につながる懸念を生んでいます。
今回の調査では、ITエンジニア採用に関わる553名を対象に、2027年卒・2028年卒の採用方針と人的リソース確保の施策が尋ねられました。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
レバレジーズ株式会社のプレスリリース(2026年11月11日 11時00分)AI時代でも新卒採用は縮小せず、28卒のIT…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001005.000010591.html