ビザスク、4業界48作業でAI自動化の標準時期を調査

株式会社ビザスクは、製造や物流など4業界48作業を対象に調査しました。
AIロボットによる物理作業の自動化が標準になる時期を、エキスパート130名に聞きました。
利用側と提供側で見立てに差があり、普及を左右する要因も業界で異なりました。

記事の概要

調査対象は、製造、物流・倉庫、建設・インフラ、医療・介護の4業界です。
利用側85名と提供側45名の計130名が、48作業の自動化が標準になる時期を回答しました。
48作業のうち41作業で、提供側が利用側より早い時期を見込んでいました。
利用側の半数以上がフィジカルAI搭載ロボットを不可欠とした作業は、3業界7作業に及びました。
フィジカルAI搭載ロボットは、カメラやセンサーの情報から状況を判断し、自ら動作を決めるロボットです。
製造業では、提供側の89％が自動化の律速要因として技術を挙げました。
一方、利用側では43％がコストを挙げ、投資回収の見通しが普及時期に影響するとみられます。
調査結果の詳細レポートは、技術ロードマップや研究テーマの検討材料として無料公開されています。

記事のポイント

1. 提供側が早期導入を予想： 48作業のうち41作業で、ロボットやAIを提供する側が利用側より早い自動化時期を見込んでいました。
2. 7作業で物理AIが不可欠： 製造、建設・インフラ、医療・介護の7作業では、利用側の半数以上がフィジカルAI搭載ロボットを不可欠と回答しました。
3. 製造は技術とコストが焦点： 製造では提供側の89％が技術を、利用側の43％がコストを律速要因に挙げ、両者の見立てが分かれました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 提供側が早期導入を見込んでも、利用側ではコストが壁になり得ます。導入企業は、作業単位で投資回収と技術成熟度を照合し、導入時期を見極める必要がありそうです。
• ロボット提供企業： 提供側と利用側の時期の見立てに差があるため、技術の実現性だけでは導入判断を動かしにくい可能性があります。作業ごとの費用対効果を示す提案が求められそうです。
• 研究・政策担当者： フィジカルAIが不可欠な作業は一部の業界・作業に集中しています。研究テーマや支援策は、業界ごとに異なる律速要因と利用側の優先度を踏まえて設計する必要がありそうです。

このニュースの背景

人口減少を背景に人手不足が深刻化し、政府は2040年までに1,000万台規模のAIロボットを国内導入する目標を掲げています。
経済産業省とNEDOによる基盤モデル開発事業など、フィジカルAI搭載ロボットの社会実装に向けた取り組みも進んでいます。
一方で、どの作業がいつ自動化されるのか、普及を左右する要因は何かを検討する材料が限られていたため、利用側と提供側の見立てを比較する調査が行われました。

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