Onebox株式会社は、20〜59歳の会社員300人を対象に、ビジネスメールでのAI活用実態を調査しました。
メール対応にAIを活用している人は2年連続で半数に届かず、活用率は勤務先のルールによって4倍以上の差がありました。
20代の活用率が51.06%だった一方、50代は27.42%にとどまりました。
AIを使う人と使わない人で、メール1通の作成・返信時間には大きな差がありませんでした。
記事の概要
調査は2026年10月8日にインターネットで実施され、20代から50代まで各75人の計300人が回答しました。
メール対応にAIを活用しない人は58.80%で、前回調査の51.68%から7.12ポイント増えました。
活用しない理由では「会社から利用が許可されていない」が23.62%となり、前回の9.26%から約2.5倍に増加しました。
勤務先に使い方のルールがある場合の活用率は69.23%で、利用可否が決まっていない職場では16.87%でした。
年代別の活用率は20代が51.06%、30代が47.92%、40代が42.37%、50代が27.42%でした。
現在AIを活用している人の48.31%は、1年前と比べて利用頻度が増えたと回答しました。
AIで書かれたと感じるメールについて、正確性や情報漏洩などの懸念を挙げた人は40.28%でした。
メール1通の作成・返信に5分以上かかる人は32.85%で、AI活用者と非活用者の割合はほぼ同じでした。
記事のポイント
- 利用ルールで4倍の差： AIの利用ルールがある職場では活用率が約7割となり、利用可否が不明な職場の16.87%を大きく上回りました。
- 世代間で活用率に差： メール対応へのAI活用率は20代の51.06%に対し、50代は27.42%で、23.64ポイントの差がありました。
- AI活用と時間短縮は別： 5分以上かかる割合はAI活用者32.58%、非活用者33.07%で、作成時間にほぼ差がありませんでした。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： まず利用可否と具体的な使い方を定め、世代を問わず試せる環境を整えることが、個人の習熟度に頼らない定着につながると考えられます。
- メールDX提供者： AIによる文面生成の速さだけでは差別化しにくく、正確性や情報漏洩への不安を抑え、チームで確認できる機能が選定要件になる可能性があります。
- 管理職・情シス部門： AI活用率と作成時間が直結していないため、導入効果を測る際は時間短縮だけでなく、品質や誤送信リスクの変化も評価することが求められそうです。
このニュースの背景
メール対応へのAI活用が半数に届かない一方、活用しない理由として会社の利用許可を挙げる人は前回から増えています。
勤務先のルールがある場合と、利用可否が決まっていない場合では活用率に大きな差があり、組織の方針が利用開始の前提になっています。
また、AIで書かれたメールへの懸念や、AI活用者と非活用者で作成時間に差がない結果から、導入には利用環境と成果の測り方を合わせて考える必要があります。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
Onebox株式会社のプレスリリース（2026年11月10日 11時20分）メールのAI活用、2年連続で半数に届かず。会…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000055109.html