Speriaは、証券会社の営業・顧客対応における通話録音をAIで解析するサービスを展開しています。
導入先では、内部管理者による通話の確認時間が従来の約10分の1に短縮されました。
約3割だった録音チェックを全件化し、勘定系システムや通話録音システムとの連携にも対応します。
記事の概要
株式会社Speriaは、証券会社向けに通話録音をAI解析するサービスを2026年2月に提供開始しました。
AIが通話をテキスト化し、証券業界向けのチェックリストに沿ってコンプライアンス上の懸念を判定します。
導入先では、内部管理者による通話の確認時間が従来の約10分の1に短縮されました。
通話録音のチェック範囲も、従来の全体の約3割から全件へ拡大しました。
管理画面では、確認が必要な発言を通話単位で一覧表示し、確認日時や担当者、判断内容を証跡として記録できます。
新たに契約した証券会社とは、勘定系システムの顧客・取引情報と通話録音を連携したAI解析を始めています。
データは暗号化したうえで国内リージョンに保管・処理し、AIの学習には利用しないとしています。
記事のポイント
- 確認時間を約10分の1に短縮: AIが全通話をテキスト化して確認箇所を示し、内部管理者の聞き直し作業を減らします。
- 約3割から全件チェックへ: 抜き取り確認ではなく、すべての通話を同じ基準で判定し、リスク発言を一覧表示します。
- 取引情報と録音を連携: 勘定系システムと通話録音システムをつなぎ、取引の文脈を踏まえた解析を進めます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する証券会社: 抜き取り確認の効率化だけでなく、全件を対象にした判定後の人手確認や証跡管理まで含めて、内部管理業務の設計を見直す必要がありそうです。
- 同業のサービス提供者: 通話解析の精度だけでなく、勘定系・録音システムとの接続や監査履歴の管理までが比較対象になり、既存業務との統合力が問われる可能性があります。
- 証券会社のIT部門: 顧客・取引情報と音声を結び付ける運用では、国内保管や学習利用の制限に加え、データ連携範囲とアクセス記録を導入前に確認することが求められそうです。
このニュースの背景
証券会社では、説明義務や勧誘ルールの遵守を確認するため、営業・顧客対応の通話録音を内部管理部門が確認しています。
一方で、膨大な通話を人手ですべて聞き直すことは難しく、従来は録音全体の約3割を抜き取って確認する運用にとどまっていました。
確認した通話や判断内容を監査・検査に説明できるよう、確認日時や担当者などの履歴を残す必要もあります。
関連するニュース
- SBI証券はRightTouchのAIオペレーターを導入し、応対時間を月間2,933時間削減しました。
- 日本賃貸保証はPKSHA TechnologyのAI SaaSを導入し、月4.3万件の架電と駆け付け受付事務を効率化しました。
- TWOSTONE&Sonsは、AI全社導入企業100社のセキュリティ自己評価と説明体制を調査しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社Speriaのプレスリリース(2026年11月5日 11時00分)証券会社の通話チェック、確認時間を10分の1に…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000157950.html