日本プルーフポイント、CISO調査でAI懸念の上昇を報告

日本プルーフポイントは10月19日、年次レポート「2026 Voice of the CISO」の日本語版を発表しました。
16か国・地域のCISO 1,600人超を調査し、AI関連リスクとサイバーレジリエンスの変化をまとめています。
日本では、生成AIをセキュリティリスクと捉えるCISOが前年比17ポイント上昇し、62％となりました。

記事の概要

調査は、従業員数1,000人以上の組織に所属するCISOを対象に実施されました。
米国、日本、英国など16か国・地域で、各市場100人のCISOにインタビューしています。
調査はCensuswideが2026年5月に実施し、対象者は1,600人超です。
日本のCISOの66％は、AIアシスタントやコパイロットなどの安全な活用を今後2年間の最優先事項に挙げました。
一方、65％は十分なリソースや専門性の拡充がないまま、AI関連リスクを管理すると見込んでいます。
重大なデータ損失を経験した日本の組織は、2025年の35％から2026年には49％へ増加しました。
データ漏えいによる金銭的損失を挙げた割合も、9％から43％へ上昇しています。

記事のポイント

1. AI責任が拡大： 日本のCISOの65％は、十分なリソースや専門性がないままAI関連リスクを管理すると見込んでいます。
2. 日常ツールに懸念： 懸念対象はコラボレーションプラットフォームが44％、パブリック生成AIツールが41％となっています。
3. 従業員利用を制限： 日本のCISOの63％が、従業員による生成AIの利用をブロックまたは制限しています。

このニュースがもたらす影響

• AI導入企業： AI利用を一律に止めるだけでは、66％が最優先事項とする安全な活用に対応しにくくなります。利用範囲の管理と、機密データ流出時の対応をセットで設計する必要がありそうです。
• セキュリティ企業： 懸念がパブリック生成AIだけでなく、コラボレーション基盤やAIアシスタントにも広がっています。個別ツールではなく、日常業務全体のデータ連携を管理できるかが選定軸になる可能性があります。
• 経営・取締役会： CISOとの認識が一致していても、64％が過度な期待を感じ、65％は不足した体制でAIリスクを担うと見込んでいます。AI導入の承認時に、責任者だけでなく人員と専門性の確保まで判断することが求められそうです。

このニュースの背景

AIアシスタントやコパイロットなどが日常業務に組み込まれる一方、日本のCISOの62％が生成AIをセキュリティリスクと捉えています。
日本では、重大なデータ損失を経験した組織の割合が35％から49％へ上昇し、データ漏えいによる金銭的損失を挙げた割合も9％から43％へ増えています。
こうした状況のなか、CISOの66％はAIの安全な活用を今後2年間の最優先事項に挙げていますが、65％は十分なリソースや専門性がないままAI関連リスクを管理すると見込んでいます。

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