AI Portalizeは、AIポータル「AI Portalize」で提供する業務アプリを300以上に拡充しました。
営業・商談、採用・人事、会議・議事録など15分野からアプリを探せます。
アプリの中身をGeminiやClaudeに渡して、自社向けにカスタマイズできます。
カスタマイズしたアプリは、社内で共有して利用できます。
記事の概要
AI Portalize株式会社は、AIポータル「AI Portalize」の業務アプリが300を超えたと発表しました。
アプリは文章やファイル、表のデータを入力し、結果を受け取る形式です。
画面上で使うアプリに加え、スプレッドシートへコピーして使うアプリもあります。
アプリのプログラムやAIへの指示文をコピーし、GeminiやClaudeに依頼して変更できます。
変更したアプリはAI Portalizeに登録でき、社内の利用者が同じ場所から探せます。
営業・商談、採用・人事、Web集客・分析など、15分野の紹介ページも公開しました。
AI Portalizeでは、業務アプリ300以上とナレッジ250本以上を含む、550以上のAIツールとナレッジを提供しています。
記事のポイント
- 300以上の業務アプリ: 営業・商談や採用・人事、申請・台帳など15分野から、業務に使えるアプリを探せます。
- AIで自社向けに変更: アプリのプログラムや指示文をGeminiやClaudeに渡し、自社の表記や手順に合わせて変更できます。
- 社内共有と利用状況: 作成したアプリを登録して社内で共有でき、個人やチーム、部署ごとのAI利用状況も確認できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: ゼロから個別開発する前に、既存アプリを試して自社向けに直す進め方を取りやすくなります。導入初期は利用部門を絞り、共有後の活用状況を見ながら展開範囲を決める運用が有効と考えられます。
- 同業のサービス提供者: AI機能の有無だけでなく、業務別アプリの品ぞろえ、自社向け変更のしやすさ、社内共有までを一体で提供できるかが比較軸になる可能性があります。利用状況の見える化も差別化要素になりそうです。
- 社内AI推進担当者: 各部署が個別にアプリを作る状態から、共通の場所で見つけて再利用する状態へ移す選択肢が増えます。まず利用目的の多い業務を選び、作成物の共有と利用状況の確認を組み合わせることが求められそうです。
このニュースの背景
GeminiやClaudeを使えば、プログラミングの知識がなくても業務アプリを作れるようになっています。
一方で、何を作ればよいか分からないことや、ゼロから作ると実務で使える状態まで時間がかかることが、組織のAI活用を進める際の課題になっています。
社内の一部に作成できる人が限られ、部署ごとに似たアプリを個別に作る状況もあります。
こうした課題に対し、すぐ使える業務アプリと、自社の表記や手順に合わせて変更できる元をまとめて提供する形が示されています。
関連するニュース
- パーソルイノベーションが食品製造業でAIエージェント活用研修を実施しました。
- JAPAN AIが、AIアプリの全社配布と複数モデルの自動選択に対応する「JAPAN AI 3.0」を提供開始しました。
- ウイングアーク1stが546名を調査し、AIの時間短縮効果が組織内で共有されにくい実態を示しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
AI Portalize株式会社のプレスリリース(2026年11月4日 10時00分)業務アプリが300以上に。すぐ使え…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000176631.html