プレミアグループ株式会社は11月1日、全社で責任あるAI活用を進める「グループAIポリシー」を施行しました。
情報漏えいやプライバシー侵害などのリスクに対応し、グループ各社が共通ルールでAIを使える体制を整えます。
AIガバナンス分科会を軸に、サービス開発や社員のAI活用力向上も進めます。
記事の概要
プレミアグループ株式会社は2026年11月1日付で、「グループAIポリシー」を策定・施行しました。
同社はAIを「人間の可能性を広げる新たな価値創造」のために使い、最終的な判断や意思決定は人間が行うと定めました。
ポリシーでは、公平性、透明性及び説明責任、情報セキュリティ、プライバシー、知的財産保護の5原則を掲げました。
グループ各社が共通の原則とガバナンスのもとで、倫理観を持ってAIを活用できる環境を整えます。
安全な環境でのAIを使ったサービス開発やAIプラットフォームの活用を進め、4段階のDX人財育成プログラムとも連動させます。
AIガバナンスに特化した専門組織「AIガバナンス分科会」は、2026年9月に設置しました。
同分科会は、2024年に発足した「情報セキュリティ分科会」や外部専門家と連携し、ルールと実態の乖離を抑えます。
プレミアグループは国内外20社以上で構成され、AI活用による業務効率化と全社員のAIリテラシー向上を進めます。
記事のポイント
- AI活用の5原則: 公平性、透明性及び説明責任、情報セキュリティ、プライバシー、知的財産保護を定めました。
- 人間中心を明記: AIは価値創造を支援する手段と位置付け、最終的な判断や意思決定は人間が担います。
- 専門組織を設置: 2026年9月にAIガバナンス分科会を設置し、情報セキュリティ分科会などと連携します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: AIを業務やサービスに組み込む際、機能の導入可否だけでなく、公平性や説明責任、情報管理までを共通基準で点検する運用設計が必要になりそうです。
- 多拠点企業: 国内外に複数社を抱える企業では、拠点ごとの個別判断に任せず、専門組織と既存の情報セキュリティ体制をつないでルールを更新する形が参考になりそうです。
- AIサービス提供者: 企業向けAIサービスを提案する側には、性能や効率化の訴求に加え、最終判断を人間が担えることや、情報・知財を守る仕組みの説明も求められそうです。
このニュースの背景
AIは新たな価値創造につながる一方、情報漏えいやプライバシー侵害、不正確な情報の生成といったリスクも指摘されています。
プレミアグループは「人財×データ×AI」をDX戦略の根幹と位置づけ、意思決定の質・速度向上や商品・サービス創出を進めています。
積極的なAI活用を支える共通ルールとして、2026年9月にはAIガバナンス分科会を設置し、情報セキュリティ分科会や外部専門家との連携を進めています。
関連するニュース
- サイバーセキュリティクラウドは、生成AIやAIエージェントの利用リスクを確認する無償チェックを先着10社に提供します。
- 共同ピーアールとULMが、脆弱性確認から第一報・模擬取材まで支援するサービスを開始しました。
- 安田倉庫は生成AI利用者率34.6%を達成し、約100名でAIエージェントの試験活用を始めました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
プレミアグループ株式会社のプレスリリース(2026年11月2日 17時30分)プレミアグループ、全社的なAI活用を加速す…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000154715.html