共同ピーアールとULM、サイバー危機管理広報を開始

共同ピーアールは、ULMと連携し、企業向けサービスを開始しました。
実際のサイバー攻撃事例をもとに、情報流出の入口確認と危機管理広報を一体で支援します。
第一報や想定問答、模擬取材に加え、技術面の現状整理と定期確認を提供します。
攻撃後180日を体験する無料シミュレーション「もしもの180日」も公開しました。

記事の概要

共同ピーアールは、株式会社ULMと連携して「サイバー危機管理広報」を開始しました。
世界で実際に起きたサイバー攻撃事例と公開脆弱性情報をもとに、自社の情報流出リスクを確認します。
流出が起きた場合に備え、第一報や想定問答の作成、模擬取材型メディアトレーニングを行います。
ULMは、Webサイトや会員サービスの技術、管理者アカウント、クラウド設定などを確認します。
月1回の定期確認では、新たに公開された脆弱性情報や事例を確認し、推奨対策を報告します。
無料の体験型シミュレーション「もしもの180日」では、攻撃を受けた日から180日間を体験できます。
体験結果をもとに、広報判断の振り返りや自社で確認すべき項目を整理できます。
脆弱性診断や侵入試験、24時間監視、復旧作業の代行はサービスに含まれません。

記事のポイント

1. 入口と説明を同時準備： 実際の攻撃事例で使われた入口を確認し、情報流出時の第一報と想定問答も準備します。
2. ワンストップで支援： 共同ピーアールの危機管理広報と、ULMのWeb制作技術を組み合わせて平常時から支援します。
3. 180日体験サイト： 無料サイトで攻撃後180日間を部署や役職の視点から体験し、確認項目を整理できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 技術部門と広報部門が、流出の可能性がある入口や初動方針を共通の前提で確認し、平時の役割分担と説明準備を見直す契機になりそうです。
• 同業の支援会社： 技術的なリスク整理と危機管理広報を別々に提供してきた会社には、両領域を組み合わせた支援体制や、継続確認まで含む提案が求められる可能性があります。
• 企業の危機管理担当者： 無料シミュレーションで攻撃後180日間の判断を体験できるため、被害直後だけでなく長期対応の確認項目や社内訓練の不足を洗い出しやすくなりそうです。

このニュースの背景

2026年上半期のランサムウェア被害は123件で、統計開始後の半期として最多となりました。
AIを活用した調査でPHPの重大な脆弱性が見つかり、国内で予防的にWebサービスを停止する組織も出ています。
脆弱性の発見が速まる一方、企業には対策と並行して、何が起きているかを社会に早く正確に説明することが求められています。
こうした状況を受け、技術部門と広報部門に分かれがちなサイバーリスク対応を一体化するサービスが打ち出されました。

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