Autechは、税理士・会計事務所向けの「AI株価算定ツール」を2026年9月28日に提供開始しました。
2026年11月12日以降、フリープランの簡易版を年間2社までに見直します。
3社目以降は、年間3〜100社に対応するスタータープランが必要です。
同日を目安に、コーポレートサイトとサービス紹介ページも刷新します。
記事の概要
AI株価算定ツールは、クラウド会計ソフトfreeeの決算データを活用するサービスです。
非上場株式の評価に必要な情報取得から、株価の高精度速報（概算）、顧問先向け説明レポートの作成までを支援します。
対象は、freee会計と連携できる顧問先のうち、非上場の株式会社・有限会社の普通株式です。
算定は類似業種比準方式と純資産価額方式に対応し、評価通達に沿ったプログラムロジックで行います。
生成AIはレポート説明文の原案補助に限って使い、内容の最終確認は税理士が行います。
2026年11月12日以降、フリープランは簡易版を年間2社まで無料で利用できます。
年間3〜100社の簡易版算定には、月額税抜7,500円のスタータープランが必要です。
税務申告書や鑑定評価書の自動作成には対応せず、正式な評価額の確定には税理士の確認が必要です。
記事のポイント
- 無料枠を年2社に変更： フリープランの簡易版は年間2社までとなり、3社目以降はスタータープランが必要です。
- 決算データから概算： freeeの決算データを使い、非上場株式の評価に必要な情報取得と株価概算を支援します。
- 提案資料の作成に特化： 税務申告用ではなく、決算報告や事業承継相談で使う説明レポートの作成を支援します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する事務所： 顧問先への提案頻度が年3社以上なら、有料プランの費用と、決算報告に株価概算を組み込む効果を比較して導入時期を判断する必要がありそうです。
- 同領域のサービス提供者： 税務申告向けではなく説明レポートや対話を支援する位置づけが明確なため、競合各社も算定機能だけでなく、提案資料や顧客接点まで含む差別化を求められそうです。
- 承継支援に関わる専門家： 評価方法の見直しが議論されるなか、現行ルールによる概算を起点に早期相談へつなげる運用が広がれば、正式評価の前段階で継続的に情報提供する役割が重くなる可能性があります。
このニュースの背景
非上場株式の相続税評価については、国税庁の有識者会議に加え、国会議員の間でも見直しが議論されています。
決算報告の場は、顧問先が自社株の水準や事業承継を考えるきっかけになり得るため、日常的な対話の材料が求められています。
今回のサービスは現行の評価方式に沿った概算と説明資料に対象を絞り、税務申告書や鑑定評価書の作成、正式な評価額の確定は担わない設計です。
関連するニュース
- 株式会社開成は天羅Proに、取引先リストから公的情報を一括照合する機能を追加しました。
- エールアカウンティングが、新リース会計の計算や仕訳を支援するクラウドLeasyを提供開始しました。
- 日本ウェブサービスがAI製品比較基盤を刷新し、選定から教育まで支援します。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
Ａｕｔｅｃｈ株式会社のプレスリリース（2026年10月30日 12時40分）税理士・会計事務所向けクラウドサービス「AI…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000190917.html