エールアカウンティングは10月1日、新リース会計基準に対応したクラウド「Leasy」を提供開始しました。
契約書のAI読み取りから計算、仕訳、台帳管理、注記、税務までを支援します。
2026年10月31日までに申し込む先着5社へ、全機能を月額1万円で提供します。
記事の概要
Leasyは、2027年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用される新リース会計基準に対応したサービスです。
企業会計基準第34号と適用指針第33号に基づき、日本基準専用として設計されています。
契約書から期間や月額をAIで読み取り、条文とページを根拠として示しながら、確認が必要な項目を提示します。
業務委託やIT、物流などの契約から、契約に含まれるリースを見つける機能も備えています。
使用権資産とリース負債の計算、毎月の仕訳、台帳管理、注記、税務・税効果、適用初年度の移行に対応します。
段階賃料、契約変更、外貨建て契約、リースバックなど、実務で生じる複雑な計算も対象です。
先行導入プログラムでは、導入初期費用を無料とし、申し込みから1年間は契約件数やプランにかかわらず全機能を月額1万円で利用できます。
記事のポイント
- 7つのAI機能： 契約書の読み取りや隠れたリースの発見、差異調査などを支援します。AIの出力には根拠を示し、人が確認して判断する設計です。
- 複雑な計算に対応： 段階賃料、賃料改定、期間延長、外貨、減損、セール・アンド・リースバックなどを扱えます。
- 会計士の支援も提供： SaaSに加え、公認会計士による適用支援サービスと、契約判定や月次仕訳を代行する運用アウトソーシングも提供します。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 契約書の洗い出しから月次仕訳、注記、税務までを一連で管理できるため、2027年の適用に向けて自社で担う作業と会計士へ委託する範囲を早めに切り分ける必要があります。
- 会計士・専門家： AIが根拠を示して確認事項を絞り込む設計により、単純な転記や計算よりも、契約判定・会計方針・例外処理の判断支援へ業務の重点を移す可能性があります。
- 同業のサービス提供者： 複雑な契約変更や外貨、リースバックまで対象に含め、SaaSと導入支援、運用代行を組み合わせているため、機能範囲だけでなく専門家との役割分担も競争軸になりそうです。
このニュースの背景
2027年4月1日以後に開始する事業年度から新リース会計基準が強制適用され、借手は原則としてリースの使用権資産とリース負債を計上することになります。
オフィスや店舗の賃貸借だけでなく、業務委託・IT・物流などの契約に含まれるリースも確認対象となり、契約の識別、計算、月次仕訳、注記、税務調整といった作業が増えます。
契約件数が多くない企業にとって大規模な固定資産システムは負担になり得る一方、Excel管理では計算ミスや集計漏れ、監査時の説明が課題になり得るため、その間を埋める選択肢が求められています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
エールアカウンティング株式会社のプレスリリース（2026年10月1日 08時00分）公認会計士が設計した新リース会計基準…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000149715.html