Cabocia、EDINET DBの利用統計を公開 MCP利用者は59.7%

Cabocia株式会社は9月23日、有価証券報告書データベース「EDINET DB」の利用統計レポートを公開しました。
2026年2月17日から9月17日までに利用した6,864人のログを集計し、リクエスト数は1,309万3,570件でした。
利用者数ではMCPが59.7%を占めた一方、リクエスト数ではAPIが86.4%を占めました。
同社は、自分の仮説を有価証券報告書の記載と照合するオープンソース機能も公開しました。

記事の概要

EDINET DBの登録ユーザーは、2026年9月17日に累計1万人へ到達しました。
集計対象は、登録ユーザーのうち期間中にリクエストが1件以上あった6,864人です。
接続経路別では、MCPを1回以上使った利用者が4,098人で、全体の59.7%でした。
一方、リクエスト数はAPIが1,131万3,316件で86.4%、MCPが178万254件で13.6%でした。
直近30日間に登録した1,026人では、297人がAIクライアントのOAuth経由で初回APIキーを作成しました。
企業の参照ではトヨタ自動車が3,213人で最多となり、1人あたりの参照企業数は中央値29社でした。
同社は9月23日、日本株リサーチエージェント「Dexter JP」に、仮説と有価証券報告書の段落を照合する機能を追加しました。

記事のポイント

1. 利用者数と件数で逆転： MCPは利用者数で59.7%を占めましたが、リクエスト数ではAPIが86.4%となり、集計単位で多数派が変わります。
2. AI経由の登録が増加： 直近30日間の新規登録者では28.9%がAIクライアントのOAuth経由でAPIキーを作成し、累計比率の21.5%を上回りました。
3. 仮説照合機能を公開： Dexter JP v1.1.0-jpに、仮説を複数の主張へ分け、有価証券報告書の根拠段落と相違する段落を示す機能を追加しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： AIクライアントを調査業務の入口に据える企業は、MCP接続を試すだけでなく、APIによる大量取得と人の確認を分けた運用設計を早めに検討する必要がありそうです。
• 金融データ提供者： 利用者数とリクエスト数で主流経路が異なるため、MCPの導入人数だけで成功を測らず、継続利用や処理量を分けて製品改善の優先順位を組む必要がありそうです。
• 調査・IR担当者： 生成AIに結論を委ねるのではなく、仮説を主張単位に分解し、根拠段落との一致・不一致を確認する工程を調査業務に組み込める可能性があります。

このニュースの背景

EDINET DBは、有価証券報告書などの法定開示書類を構造化し、Webサイトに加えてAPIとMCPで提供しています。
今回の集計では、MCPは利用者数で多数を占める一方、リクエスト数ではAPIが大きく上回りました。接続経路によって、利用の広がりと処理量に異なる傾向が見られます。
直近30日間の新規登録者では、AIクライアントのOAuth経由で初回APIキーを作成した割合が、累計の割合を上回りました。
同社は、自分の仮説を有価証券報告書の根拠段落と照合するオープンソース機能も公開しています。

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