WorkVision、企業向けメンタルケアSaaSを販売開始

株式会社WorkVisionは、企業向けメンタルケアシステム「HeartVision」を2026年10月30日に販売開始します。
従業員のジャーナリングを起点に、AIがメンタル不調の兆候を検知し、本人への通知や相談先候補の提示を行います。
本人が希望した場合は、上司との面談計画や実施後の振り返りもAIが支援します。
人事・総務部門には、個人を特定しない全社レポートを提供します。

記事の概要

HeartVisionは、従業員が日々の気持ちや悩みを書き出せるジャーナリング機能を備えたSaaSです。
入力内容は本人以外が閲覧できず、上司、人事・総務担当者、産業医も確認できない仕組みです。
AIは文章や記録内容を独自の基準で判定し、メンタル不調の兆候が見られた場合に本人へ通知します。
悩みの内容や状況に応じて、AIが相談先の候補を本人へ提示します。
面談支援では、面談計画や事前アンケート、双方へのマイクロラーニングを提供します。
面談後は、アンケートをもとに認識のギャップや次回に向けた改善点をAIがフィードバックします。
人事・総務担当者は、個人を特定せずに部門ごとの利用状況や相談発生状況を確認できます。
システムはさくらインターネットの「さくらのクラウド」「さくらのAI」と、NEC製の「cotomi v3」を活用して構築しています。

記事のポイント

1. 本人だけの記録環境： ジャーナリングの入力内容は本人以外が閲覧できず、心理的安全性に配慮したセルフケアを支援します。
2. AIが面談を支援： 面談計画や事前・事後アンケート、マイクロラーニング、改善提案をAIが支援します。
3. 組織傾向を可視化： 人事・総務部門は個人を特定せず、部門ごとの利用状況や相談発生状況を把握できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 従業員本人だけが記録を閲覧できる設計のため、導入時にはデータの閲覧範囲や本人の選択権を明確にし、利用への信頼をどう築くかが重要になりそうです。
• 人事・総務部門： 個人を特定しない部門別レポートにより、相談発生状況などを施策の検討材料にできます。集計結果を現場の改善へどう結び付けるかが課題になりそうです。
• 管理職・上司： 面談計画や事前・事後アンケート、AIのフィードバックを使えるため、対応に不安を抱える上司も面談準備を標準化しやすくなる可能性があります。

このニュースの背景

人手不足が続く中、企業では若年層の離職防止や従業員の定着、休職者への対応が課題になっています。
従業員は評価や配属への影響を懸念して本音を話しにくく、上司も声のかけ方や面談の進め方に難しさを抱えています。
従来のストレスチェックや相談窓口だけでは、日常的なセルフケアや不調の早期検知、適切な対応につながらない場合があるとされています。
こうした課題を背景に、本人のセルフケアと周囲による支援を両立させる仕組みが求められています。

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