セキュアとリコージャパン、小規模拠点向け顔認証入退室管理を提供

セキュアとリコージャパンは、クラウド型の顔認証入退室管理サービスを10月29日に販売開始します。
「1扉1台」「1扉2台」を基本単位とし、条件を満たせば現地調査不要の定額施工に対応します。
小規模拠点や限定エリアでは、約1か月で運用を始められます。

記事の概要

セキュアはリコージャパンと連携し、「SECURE AC Cloud サブスク for RICOH」を提供します。
同サービスは、セキュアのクラウド型入退室管理に顔認証デバイスと保守サービスを組み合わせます。
特定拠点の出入口やサーバールームなど、限定的な範囲の管理を想定しています。
リコージャパンが定める設置条件に適合すれば、現地調査なしで定額施工が可能です。
「1扉1台」「1扉2台」を基本単位とし、約1か月で運用を開始できます。
機器一式、クラウド、保証を含む定額サブスクリプションの料金体系を採用しています。
顔認証によって、入館証などのカード管理を不要にし、ハンズフリーでの認証に対応します。

記事のポイント

1. 定額施工に対応： 一定の設置条件を満たす場合、現地調査や個別見積もりを省き、定額施工で導入できます。
2. 限定範囲の管理： 特定拠点の出入口やサーバールームなど、導入範囲が限られる企業を主な対象としています。
3. 約1か月で開始： 機器一式、クラウド、保証を含む定額制で、買い切り型より導入費用を抑えられます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 特定拠点やサーバールームだけを対象にする企業は、設置条件に適合するかを早期に確認できれば、全社展開を待たずに予算と導入時期を具体化しやすくなると考えられます。
• 同分野のサービス提供者： 限定範囲向けに導入単位と料金を定型化した提案が増えれば、競合各社にも現地調査や個別見積もりを減らし、導入までの期間を短縮する設計が求められそうです。
• 情報システム部門： カード管理を伴う入退室運用を見直す際、認証方式だけでなく、施工条件・保守・クラウドを含む継続費用で比較する調達基準が必要になる可能性があります。

このニュースの背景

入退室管理は、SCS評価制度をはじめとするセキュリティ評価や認証・監査で要求される事項とされています。
顔認証はハンズフリーで認証でき、入館証などのカード管理が不要になる一方、導入時には認証端末の設置工事が必要です。
設備状況や導入内容によって費用が変わるため、現地調査や見積もりに時間がかかり、運用開始まで数か月を要すことがありました。
特定拠点の出入口やサーバールームなど、導入範囲が限られる企業にとっては、価格と期間の調整コストが導入のハードルになっていました。

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