リコージャパン、大阪厚生信用金庫でオンプレLLMを検証

リコージャパンは、大阪厚生信用金庫で「RICOH オンプレLLMスターターキット」エントリーモデルの導入検証を実施しました。
Difyを使い、事務規定マニュアルに関する社内問い合わせ業務で、生成AIの活用効果を検証しました。
オンプレミス環境で規程や業務マニュアルを検索し、回答を生成する仕組みを構築しました。

記事の概要

検証は2026年2月から3月にかけて、大阪厚生信用金庫の事務部システム課で実施しました。
対象業務は、事務規定マニュアルに関する社内問い合わせ業務です。
エントリーモデルは、エフサステクノロジーズの「Private AI Platform on PRIMERGY（Very Smallモデル）」に、リコーLLMを搭載した構成です。
同モデルには、生成AIアプリケーション開発プラットフォームのDifyがプリインストールされています。
検証では、社内規程集や業務マニュアル、FAQを使ったナレッジ検索環境を構築しました。
金融機関に求められるセキュリティ要件への適合性や、顧客環境での動作も確認しました。
リコージャパンは、ナレッジ活用の促進や回答品質の向上を確認し、金融機関での安全なAI活用を実証したとしています。

記事のポイント

1. 検証対象は社内問い合わせ： 事務部システム課の事務規定マニュアルに関する問い合わせ業務を対象にしました。
2. オンプレ環境で知識検索： 社内規程集や業務マニュアル、FAQを検索し、Difyで回答を生成する環境を構築しました。
3. 金融機関の要件を確認： セキュリティ要件への適合性や動作に加え、職員自身によるAIアプリ作成も検証しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する金融機関： 外部環境に機密情報を置きにくい金融機関では、オンプレミスでの検索・回答が選択肢になります。導入時は、セキュリティ適合性だけでなく、既存文書を継続的に更新し回答品質を保つ運用まで検討する必要がありそうです。
• 同業のサービス提供者： オンプレ基盤、LLM、Difyを組み合わせた構成は、個別の技術選定よりも業務アプリまで含む導入支援を比較する動きを促す可能性があります。提供側には、金融機関の要件確認と利用定着を一体で示すことが求められそうです。
• 金融機関の業務部門： 職員自身がDifyでアプリを作る検証まで含むため、金融機関のAI導入ではIT部門が受け身で運用するだけでなく、現場が用途を広げる前提の権限管理や教育設計が論点になりそうです。

このニュースの背景

金融機関は顧客情報や取引情報など機密性の高いデータを扱うため、情報管理とセキュリティへの対応が求められます。
業務効率化やナレッジ活用への期待が高まる一方、機密情報を外部環境で扱うことやデータガバナンスへの懸念から、クラウド型生成AIの利用に慎重な声があります。
こうした背景から、データを組織内で管理しながら生成AIを使えるオンプレミス環境への関心が高まっています。

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