那智勝浦町ら3者、AI・衛星データで藻場を可視化する海洋DX協定

和歌山県那智勝浦町、慶應義塾大学SFC研究所、アドソル日進は、産官学連携協定を締結しました。
AIや衛星データ、ドローン、GISを活用し、海洋環境の可視化と藻場再生に取り組みます。
藻場の変化を定量化し、将来的なブルーカーボンクレジット認証に向けた証拠の蓄積を目指します。

記事の概要

3者は、那智勝浦町の「藻場造成マスタープラン」と、SFC研究所・アドソル日進が共同開発した「M-NEXプラットフォーム」を組み合わせます。
M-NEXは、脱炭素社会や持続可能なまちづくりを支援するデータ活用プラットフォームです。
ドローン撮影や衛星リモートセンシングを使い、広範囲の海域にある藻場の状況を効率的に把握します。
取得したデータはGIS上で統合管理し、海洋環境の変化を継続的に可視化します。
AIなどで画像を解析し、コアマモやガラモ系などの分布、面積、被度を把握します。
藻場の経年変化を蓄積し、藻場再生効果やCO₂吸収量を定量的に評価します。
取り組みの実施期間は、協定締結時点から2031年3月31日までです。

記事のポイント

1. 海域を継続観測： ドローンと衛星リモートセンシングを活用し、広範囲にわたる藻場の状態を継続的かつ効率的に把握します。
2. GISとAIで解析： M-NEX上で観測データを統合し、AIによる画像解析で藻場の分布、面積、被度などを可視化します。
3. 地域活性化へ展開： 藻場再生の効果やCO₂吸収量の証拠を蓄積し、水産資源の回復とブルーカーボン活用につなげます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 広域海域の観測を現地調査だけで担う負担を抑えながら、藻場の分布や変化を継続的に判断できるため、再生施策の優先順位や効果検証の進め方を見直す契機になりそうです。
• 同分野のサービス提供者： 衛星・ドローンの観測データをGISとAIで統合し、藻場再生やCO₂吸収量の評価までつなげる構成が示されたことで、単発の画像解析よりも継続的な証拠管理が競争軸になる可能性があります。
• 漁業・地域事業者： 藻場の面積や被度、経年変化が蓄積されれば、水産資源の回復に向けた施策をデータで検討しやすくなります。将来はブルーカーボン活用を地域事業と結び付ける材料にもなりそうです。

このニュースの背景

那智勝浦町では、海水温上昇や磯焼けの進行により藻場が減少し、水産資源や漁業への影響が懸念されています。
一方、広大な海域で藻場の位置や状態を継続的かつ客観的に調べるには、多大な労力が必要で、定量評価にも課題がありました。
都市圏の脱炭素まちづくりで実証してきたM-NEXの知見を海洋分野へ展開し、藻場再生とブルーカーボン創出に必要なデータ基盤の構築を目指す流れです。

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